対中関係、米国は一層の責任感を持つべき

　ここしばらく、米国の利益集団と反中勢力が蠢動し、いわゆる南中国海の危機、中国のビジネス環境の悪化などをでっち上げ、中米関係の大局を顧みず、世論の圧力を加えることで様々な利益を得ようとしている。（文：王文・中国人民大学重陽金融研究院執行院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　中米関係をめぐる真の民意は、西側メディアが噂するほどひどいものではない。Chicago Council on Global Affairsの今年6月の世論調査では、米国民のうち中国に対して「友好的協力と接触」を行うべきとの声は67％で、中国の台頭を「制約」すべきとの声は29％に過ぎなかった。

　より重要な事に、5500億ドルにも上る中米貿易は依然として落ち着いた成長を維持し、両国協力前進の「バラスト」になるとともに、貿易グローバル化の持続的発展を後押ししてもいる。2014年に両国間の航空旅客数は延べ600万人を超え、その後2年間で15％以上増加する見込みだ。90以上の対話制度は両国が政策レベルで外的環境の変化に左右されず意思疎通を行っていることを示している。米国企業は他の外国よりも中国での利潤率が最も高い。

　数日前、ある元米高官が筆者に「あのような無節操な声は米国世論の一部に過ぎないが、米国の政治を手玉に取り、米国の対中政策にとって圧力と打撃になってすらいる」と述べた。

　筆者は「実際のところ、米国の政策決定層に現在欠けているのは、責任感ある政治エリートおよび世論と渡り合うことを恐れず、対中政策に優れたグループだ。ニクソン時代、冷戦の雰囲気は一層厳しかったが、それでも米政府は世論をかわして、中米首脳会談の良好な基礎を自ら築き、米大統領による初の新中国訪問を実現し、新たな世界史を切り開いた」と応じた。

　米国の一層の責任感は国際時局に対する真面目な判断および内心の自発的な調整と適応に体現されるべきだ。米国の政治エリートは、中国がすでに世界の大国であり、良好な中米関係の構築が中国の利益であるのみならず、米国の利益でもあることを知る必要がある。小手先の手段を弄するのは、一部の利益は得られそうだが、小事にこだわって大事を失う可能性が高い。これについて、米国の政治エリートは戦略的気迫を持ち、国内の対中世論の良い方向への発展を自発的に誘導するべきだ。