外資導入に迫る対外直接投資　初めての均衡状態へ

商務部（商務省）の高虎城部長は28日に行われた全国商務活動会議の席で、「対外直接投資が徐々に外資系企業による直接投資の規模に接近しており、上回ることさえある。今後は高水準の外資導入と大規模な海外進出が、新しい時期の開放型経済の重要な特徴になるとみられる」と述べた。人民日報が伝えた。

同部がまとめたデータによると、今年1～11月に国内投資家が世界の153カ国・地域に対して行った直接投資は累計898億ドル（1ドルは約120.5円）に上り、前年同期比11.9％増加した。同期の実行ベース外資導入額は1062億4千万ドルで同0.7％の増加だった（銀行、証券、保険分野のデータを除く）。

同部国際貿易経済合作研究院の邢厚媛副院長は、「今年の対外投資および外資導入の発展状況から考えて、中国はまもなく双方向の投資が初めて均衡する状態を迎えることになる」と話す。

高部長は、「経済発展の新常態の下で、中国の商務分野の発展には情勢を踏まえた様々な変化が現れた。外資導入の面では、中国の伝統的産業への投資は現在、相対的な飽和状態にあり、昔のような資源頼りの、優遇措置頼みのやり方を続けていくことはできない。対外投資の面では、中国の伝統的産業の供給能力は現在、需要を大幅に上回っており、今後は海外進出戦略を加速させ、地球規模で資源を配分していくことが必要だ」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年12月29日