商務部(商務省)が18日に行った定例記者会見で明らかにしたところによると、今年1月に新たに設立された外資系企業は1719社で、前年同月比8.71%減少した。銀行、証券、保険分野のデータを除く実行ベース外資導入額は107億6300万ドルで、同16.11%増加した。人民日報が伝えた。(1ドルは約102円)
サービス業で実行ベース外資導入額が増加を続けている。1月は63億3千万ドルに上り、同57.02%増加し、実行ベース外資導入額全体の58.8%を占めた。このうち配送・配信サービス業が7億6800万ドルで同7.38%増加した一方、農業・林業・牧畜業・漁業は1億2800万ドルで同4.62%減少し、製造業は34億6600万ドルで同21.69%減少した。
中部・西部地域の実行ベース外資導入額の伸びが速い。1月は東部地域が82億1千万ドルに達して同4.36%増加した。中部地域は15億6500万ドルで同89.07%増加し、西部地域は9億8900万ドルで同71.73%増加した。
全国の1月の外資導入額の地域分布をみると、東部が76.27%、中部が14.54%、西部が9.19%を占めた。2013年と比較すると、中部は6.48%上昇し、西部は2.85%上昇し、全国に占める中西部の割合が上昇したことがわかる。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年2月19日