上海市、「モノのインターネット」の年間生産額が全国に先駆けて1000億元に

　上海市浦東新区の多くの住民はすでに「スマートコミュニティ」の便利さに慣れている。スマートハウス端末「碧雲大管家」を使えば、コミュニティ内の商店のお買い得情報を検索でき、直接注文することもできる。また、料理、医療、交通、飲食、家政、ごみ管理などのサービスも提供してくれる。かつて耳慣れなかった「モノのインターネット」は上海人の生活習慣を変えたのみならず、上海市の力強く推進する戦略的新興産業となっている。上海市の「スマートシティ」建設3年行動計画で、モノのインターネットは重点産業プロジェクトと位置づけられており、年間生産額は全国に先駆けて1000億元規模を達成、関連企業は300社を超える。

　モノのインターネットは2012年に上海市戦略的新興産業発展特別資金援助の対象11産業の1つに指定された。世界経済の成長が減速する中、上海市のモノのインターネットは2012年も底堅さを維持した。現在、上海市の企業はセンサーチップ、リアルタイムデータベース、大容量リアルタイム画像処理など一群の基盤技術で外国企業による独占を打破。上海市の企業が独自開発したCMOS画像センサーチップの年間販売数は6億4000万個に達し、世界市場で4分の1のシェアを占めている。RFIDチップおよびスマートカード分野でも、上海市には華虹集成電路、復旦微電子など中国のリーディングカンパニーが集結。チップの設計・生産からアプリケーションシステムまでの中国で技術が最先端で、規模が最大で、最も整った産業チェーンをほぼ形成している。

　上海市はコア技術でブレークスルーを図ると同時に、公共プラットフォームとモデルプロジェクトの構築を通じて、モノのインターネット技術の大規模な応用を後押ししている。上海市はすでに全市の主要道路をカバーし、交通、治安などの機能が一体化した総合管理プラットフォームを完成。上海市民はスマートフォン、車載端末、パソコンなどによって、全市の交通情報をリアルタイムで知ることができる。このプラットフォームは2010年の上海万博期間に試験運用され、道路網通行能力を5％高め、非渋滞時間を7％増やし、排気ガスの量を大量に減らした。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年7月7日