海外在住の中国人は中国語と所在国の言語に通じており、中国の顧客と海外市場との橋渡し役になる。中国の顧客は中国語で海外在住の中国人とやりとりし、中国語の海外製品紹介を閲覧し、人民元で支払いをする……。これほど便利な消費モデルに、「ノー」と言うのは難しいことだ。
ここ数年で盛んになった「海淘」(海外のショッピングサイトから直接商品を購入すること)は代理購入にとって大きな打撃だが、注意書き、支払いプロセス、国際宅配便のプロセスなどの煩雑さに、海淘をしたいと思いながら手を出せない人も少なくない。海外のサイトで直接購入すれば価格は代理購入より安くなるのは確かだが、中国人消費者の多くはやはり中国人の代理購入業者を探して注文を出す方を選ぶ。
それだけではない。中国人同士で文化的に理解し合えることも売買双方の信頼関係醸成にプラスに働き、何か問題が起きても解決に至りやすい。中国人の代理購入業者はどのようにすれば中国人顧客の消費ニーズを満たせるかなどをよく理解しており、このことが代理購入と中国人顧客の間をつなぐ道を平坦なものにしている。
とはいえ中国人の代理購入の背後には多くの問題が隠されている。取引リスクが非常に大きいこと、第三者による監督管理プラットフォームがないこと、などだ。
しばらく前に注目を集めた「退職したキャビンアテンダントによる代理購入事件」は紆余曲折を経て、結局のところ当事者が一般貨物を密輸した罪で3年の有期刑を宣告されるということになった。このニュースは海外在住の中国人代理購入業者の多くをびっくりさせた。ほとんどの人が、自分の関わる代理購入が密輸に関連づけられるとは知りもしなかったからだ。ある専門家の説明によると、海外代理購入という行為は実際には違法行為ではなく、違法とされるのは関税などの税金を支払わなかった場合だという。
だが実際のところ、現在行われている中国人による代理購入では、顧客が自分で商品を持ち帰ったり、国際郵便で発送したりする方法が採られており、自ら税関に申告して税金を納めるケースは非常にまれだ。よって、たとえ専門家が一見したところ確かなお墨付きを与えたとしても、海外在住の中国人による代理購入はやはりグレーゾーンにあると言わざるを得ない。中国国内の政策環境が日に日に整備され、監督管理の取り組みが絶えず強化されるのに伴い、法律にひっかからないようにするにはどうしたらよいかが、代理購入を手がける海外在住の中国人たちにとって慎重な検討を要する重大問題になっている。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年1月21日
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