中国の雇用創出　1−9月で通年目標を達成 (2)

　（三）地域経済の調和的な発展が、雇用増を促した。地域構造の角度から見ると、雇用創出量が今年最多の東部地区は、全国に先駆けて経済安定化を実現した。その都市部の雇用創出は前年同期比5％増となり、雇用枠の拡大に貢献した。中西部地区の増加率はやや低下したが、前年同期比でそれぞれ1％・6％増となった。

　また国家は雇用優先戦略とより積極的な雇用政策の実施を続けている。政策による雇用促進効果がさらに発揮されており、一部の重点雇用群が安定を維持した。

　◆労働力の供給過剰、就職難が問題に

　信副部長は、「良い情勢になってはいるが、雇用状況の変化については今後も見守る必要がある。全体的に安定化した一方で、雇用は経済の周期的な変動、貿易摩擦の激化、一部産業の余剰生産能力などの影響を受けている。また一部業界における人材慰留の圧力の拡大、新卒者の就職難、労働市場の需要低迷といった問題が存在している」と指摘した。

　今年の全国大学の新卒者は前年比19万人増の699万人（近年最多）となり、新卒者の就職が注目を集めている。信副部長は、「現在の雇用状況を見ると、新卒者の就職率は昨年から横ばいとなっている」と語った。

　「中国の労働力の数が減少し、就職が難題ではなくなる」という説がある。信副部長は、「生産年齢人口は昨年より300万人余り減少しているが、これは総数がピーク値に達してから初めての減少であり、労働力の供給は依然として高位を推移している。推計によると、中国の労働力は2030年頃まで8億人以上を維持し、雇用の圧力が長期化する。またより複雑化する構造的な矛盾に直面するため、これに対する明確な認識を維持するべきだ」と注意を促した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年10月25日