日本の経済発展支えた産業スパイ　次のターゲットは新興国 (2)

　◆官民の情報収集網

　米国のCIAなどと比べ、日本には世界的に有名なスパイ機関が存在しないが、これは日本が最も完全かつ複雑な情報システムを構築・保有することの妨げにはならない。大多数の国家の情報機関と異なり、日本の産業活動は正規の情報機関に依存することが少なく、非正規の巨大な情報ネットワークに依存することが多い。

　1970−1981年にフランス情報局の局長に就任したピエール・マリオ氏は、日本の産業スパイの能力について、「日本は技術・工業のスパイ活動を常に行っている。通商産業省は世界各国に、情報収集を担当する情報ステーションを設置していたようだ」と指摘した。1982年にフランス情報局の局長に就任したピエール・ラコステ氏は、「通商産業省は大規模な情報収集活動を行っており、収集された情報は信じがたい内容だ。通商産業省と日本貿易振興機構（ジェトロ）は世界の情報ステーションから、毎日政府に50万件の情報を送っていた」と語った。

　カリフォルニア大学サンディエゴ校のチャルモス・ジョンソン教授は1985年、「ジェトロは世界59カ国に75の事務所を構えており、そのうち25の事務所は外国の主要都市に設置されている。海外に駐在するスパイは270人に達し、東京本部には1200人の情報アナリストがおり、その規模は世界クラスの情報機関に劣らない」と分析した。

　1960年代前半より、多くの日本企業が自社の情報チームを発足させた。

　1980年代にウォーターゲート事件で有名になった米国人記者のボブ・ウッドワード氏は著書「ヴェール」の中で、日本企業の産業スパイ活動を次のように例えた。「日本企業の子会社は真空掃除機のようであり、技術・時事雑誌、工業・科学会議の学術報告、さらにはディナーやゴルフ場での談話から情報・データ・文書を収集する。そのうち一部の企業の情報活動は非常に頻繁だ。例えば三菱の諜報員は、マンハッタンの高層ビルの2フロアーを借り切っている。日本の産業スパイが、あなたの身辺にも潜んでいるかもしれない」。