北京市　流動人口の合理的抑制に向け取り組み強化

　北京市政府はこのほど「市政府党組織の党の大衆路線教育実践活動改革方案」を通達し、人口抑制を含む北京市の各業務について要求を打ち出した。これによると、北京市は今後、居住証制度の導入を加速し、流動人口の権益待遇を段階別に設定するといった一連の措置を模索し、打ち出していく。北京青年報が伝えた。　

　同方案によると、北京市の人口は急速に増え続けており、都市の持続可能な発展を妨げる最も突出した、最も根本的な問題となっている。2012年末の時点で同市の常住人口は2069万3千人に達し、ここ7年間で76万人の増加となった。市中心部の都市機能拡散は十分でなく、教育・医療・文化などの分野の優秀な資源が過度に集中しており、人口密度は1平方キロメートルあたり2．4万人に達している。これに対し、北京市は法律、行政、経済など各方面の手段を総合的に講じ、人口規模を合理的に抑制し、人口の地理的分布を最適化し、人口の発展環境を改善し、市中心部の機能を分散させ、「証書・不動産・産業で人を管理する」という構想を通じて、人口の増加速度を抑えていく構えだ。

　「方案」はこのほか、「人口サービス管理を改善し、居住証制度の導入を加速し、流動人口の基礎登記・証明書手続の関連業務を強化し、人口サービス管理の全面的な体系建設を推進し、居住証制度の関連措置として、流動人口の権益待遇を段階別に設定するといった一連の措置を実現する」ことを提起した。

　人口抑制の具体的な措置として、北京市は計画出産政策業務を強化する一方で、区・県の人口抑制目標責任制を徹底し、重大計画・重大政策・重大プロジェクトの人口評価制度を模索・実施する。また、各地域の産業の最適化・アップグレードを加速し、首都機能の位置づけにそぐわないローエンド産業の調整・撤退を行い、ローエンド産業の無秩序な発展を厳しく制御する。さらに、市中心部の機能分散に向けた戦略計画を急ぎ制定し、首都機能中心区の建設規模と人口を厳しく制限し、大型卸売市場の撤退を加速する。

　北京市はこのほか、不動産の賃貸をより一層規範化する規定を制定し、賃貸経営許可制度の実施により、「群租房（部屋を複数の小部屋に仕切り、複数人に賃貸する行為）」の特別取締り活動を行い、流動人口の無秩序で急速な増加を抑制する方針だ。（編集SN）

　「人民網日本語版」2013年1月30日