北京・天津・河北の大気汚染特別調査、今後5カ月継続

　環境保護部（環境保護省）は、北京・天津・河北地域の大気汚染問題に対して、「共同防衛・共同抑制」という新たな重大措置を発表した。同部は24日、今年10月から来年3月まで、北京・天津・河北およびその周辺地域、長江デルタ地域、珠江デルタ地域など重点地域を対象に、大気汚染対策特別検査を実施し、これら重点地域に対する監査を行うことを明らかにした。また、各級環境保護部門に対し、法執行状況の検査には厳しい態度で臨み、特別検査業務に関し、実務を行っていない、あるいは実務に実質的進展が見られないものについては、現地人民政府または関連部門の責任者に報告・相談を行うよう求めた。北京晨報が伝えた。

　環境保護部担当者は、関連する市・県人民政府が「大気汚染対策行動計画」を着実に実施しているかどうかを確認するための特別検査の主要内容として以下を挙げた。

　○工業企業の石炭燃焼施設における脱硫黄・脱窒素酸化物・除塵装置の運行状況

　○粉塵、二酸化硫黄、窒素酸化物など各種汚染物質排出量の目標基準達成状況

　○石炭燃焼ボイラの「煤改気（石炭からガスへの転換）」「煤改電（石炭から電気への転換）」の進行状況

　○貯炭場、ストックヤード、スラグ（燃えカス）堆積場における防塵対策の実施状況

　○国家産業政策における大気汚染物質排出基準に合致していない小型企業に対する取り締まり

　同担当者によると、地域的な大気汚染問題がとりわけ深刻なケースでは、区域限批（改善が見られるまで、対象地域において、全ての新規プロジェクトの環境アセスメント審査許可を凍結）や公開処分などの措置を講じるという。（編集KM）

　「人民網日本語版」2013年10月25日