世界喫煙者の4分の1が中国人　北京、禁煙条例制定へ (2)

　同条例の立法に向けた各種業務はこれまで約2年間にわたり、着々と進められてきた。まず、2011年、同市人民代表大会常務委員会は、同条例を調査・研究項目に列挙し、プロジェクトの指導機関や応松年・教授を中心とする立法専門家グループを設置。その後、約1年の調査・研究を経て、専門家グループは、専門家が提案する同条例を提出し、2012年3-4月、意見を一般公募した。同期間、意見が706件寄せられ、うち禁煙の範囲拡大に賛成する意見が90％を占めた。

　■公共機関170社が禁煙へ

　北京市愛国衛生運動委員会や市衛生局は29日、無煙機関を構築するキャンペーンを正式に開始させた。現在の時点で、同市の中央政府直属機関や国務院(政府)機関、市・区級の事業単位を含む170社が同キャンペーン参加の申し込みを行っている。その多くが、市民に直接サービスを提供する機関・窓口だ。参加する機関は、室内を全面的に禁煙にし、さらに指導者や幹部、公務員などすべてのスタッフが率先して禁煙に取り組まなければならない。（編集KN）

　「人民網日本語版」2013年5月30日