中国が北極評議会の正式なオブザーバー国に

　北極評議会（AC）閣僚会合が15日、スウェーデン北部キルナで開かれ、中国など6カ国が正式なオブザーバー国として承認された。

　中国代表団団長として会合に参加した高風・外交部（外務省）気候変動交渉特別代表は「中国がオブザーバー国として承認されたのは大変喜ばしいことだ。中国は科学研究や環境保護の分野で引き続き北極問題に貢献していく」と表明した。

　会合で8カ国の閣僚は、北極海での原油流出事件への対応能力を高めるための「北極海洋原油汚染防止・対応協力協定」に署名した。評議会としては「北極海空捜索救難協力協定」に続く、法的効力を持つ2つ目の国際条約となる。また、北極圏の平和・安定と建設的協力を維持することの重要性を強調した「キルナ宣言」を発表した。

　北極評議会は1996年にロシア、カナダ、米国、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、フィンランド、スウェーデンの北極圏8カ国が設立。2011年5月の会合では北極圏での科学研究と環境保護協力に貢献する意向と能力を持つ国のみがオブザーバー国になることができると宣言した。正式なオブザーバー国に投票権はないが、評議会の各会合や活動に参加する権利を持ち、条件を満たせば提案提出の他、各作業部会と科学研究協力を行なうことができる。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年5月16日