日増しに成熟へと向かう東アジア協力

　東アジア協力が日増しに成熟へと向かっている。中国はこれまでと同様に、各国と共に協力を推し進め、ウィンウィンを実現する。

　11月20日にASEAN関連首脳会議がカンボジアの首都プノンペンで閉幕した。会議は発展に焦点を合わせ、共通認識を固め、手を携えて試練に対処するという明確なシグナルを発した。世界金融危機の深いレベルでの影響が引き続き顕在化する中、今回の会議は多くの建設的な協力提案を打ち出し、安定を求め、協力を図り、発展を促すという各国共通の願いを具体化して、東アジア協力が日増しに成熟へと向かっていることをはっきりと示した。

　会議での成果と共通認識は大いに注目される。中国・ASEAN協力はその内包と外延を拡大、深化し続けている。今回の会議で中国は経済貿易、ネットワーク連結、科学技術、社会、人、文化面で対ASEAN協力の一層の強化を提唱し、ASEANから前向きな反応を得た。中日韓は自由貿易協定（FTA）交渉の開始を発表。中国、日本、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドとASEANは域内包括的経済連携（RCEP）交渉を開始し、地域の自由貿易圏構築は重要な一歩を踏み出し、今回の会議のハイライトとなった。ASEANプラス3（中日韓）は域内のネットワーク連結の強化で新たな措置を打ち出した。これは東アジア各国間の人、物、情報の流れの一層の加速と円滑性を促し、域内各国の経済・社会発展に確かな恩恵をもたらす。東アジア首脳会議は開発というテーマを際立たせ、「均衡的で、あまねく広がる、持続可能な」開発を提唱する「プノンペン開発宣言」を採択した。これは各国が開発のノウハウを共有し、参考にし、マクロ政策の調整を強化し、地域格差を調整し、域内経済統合を加速するのに役立つ。