日本の「軍事大国化」は歴史の後退 (2)

　安倍氏の軍事大国化政策は時代の潮流と世界の情勢に合致せず、日本社会の問題を解決できないのみならず、逆に複雑化させ、日本の国際的地位を低下させ、経済成長に影響を与える。

　中国の巨大市場に対して、日本は貿易で米国と欧州を上回るべきだ。だが日中、日韓関係は領土紛争のために緊張している。安倍氏は就任後、問題を解決できないだけでなく、周辺関係の緊張を高めている。安倍氏による軍事大国化の推進が、技術と資源の浪費をもたらすのは必至だ。

　質の高い労働力は日本経済成長の重要な要素だが、これは戦後民主主義教育の結果だ。自民党政権は教育に政治介入し、軍国主義を象徴する教育を強制的に推し進めようとしており、教職員組合のこれまでの共通認識を破壊し、教育思想をねじ曲げた。安倍氏の最大の問題は日本が発動した戦争に対して反省を欠いている点だ。これは安倍氏の歴史認識発言や自民党の憲法改正案から見て取れる。

　戦後民主主義教育の目標は平和と民主主義を愛する人格の育成だ。安倍氏が制定を望む新憲法は日本民主主義の形成を損ない、周辺国との関係を破壊し、日本を国際社会で孤立させる。また、グローバル化に必要な創造力と独立性を備えた「地球市民」の育成にとってマイナスだ。

　日本軍国主義の否定が戦後日本の民主主義社会の誕生を促した。だがこの成果は日本およびその他の国々の数千万人の犠牲と引き換えに得られたものだ。日本の指導者は誤った政策のもたらす結末をしっかりと予見すべきだ。安倍氏が誤りに早く気づけば、それだけ日本の払う代償は小さくなる。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年6月18日