平和・安定維持という各国間の共通認識を不断に形成

「平和の共同構築、未来の共有」をテーマとする第11回北京香山フォーラムが先ごろ閉幕した。フォーラムでは、100余りの国や国際機関の代表及び専門家や学者、オブザーバーなどが、平等・開放・包摂・相互参考の精神を堅持し、平和的発展の道を共に話し合い、平和と安定の維持という前向きな力を共に集め、平等で秩序ある世界の多極化を共に提唱して、世界の安全保障上の課題への対処や人類運命共同体の構築促進のために知恵を出し合った。（人民日報コラム「和音」掲載）

安全保障問題は各国の人々の幸福、世界の平和と発展という崇高な事業、人類の未来と運命に関係する。現在、国際安全保障情勢は日増しに複雑化しており、地政学的競争が激しさを増し、紛争問題が各地で生じ、軍拡競争がエスカレートし続け、冷戦思考が再び盛り返し、非伝統的安全保障上の試練が次々と現れている。各国の人々は一層強く平和と安全を求め、一層差し迫って団結と協力を訴えている。

「百年間なかった世界の大きな変化、安全と安定という世界の人々の期待を前にして、中国はグローバル安全保障イニシアティブを実践し、各国間の共通認識を不断に形成し、国際紛争の根本的原因の除去、グローバル安全保障ガバナンスの整備を後押しし、平和の永続する普遍的に安全な世界を共同で構築するためにたゆまず努力している」。習近平国家主席は第11回北京香山フォーラムに寄せた祝賀メッセージで、世界の平和と安定の維持、人類運命共同体の構築促進に尽力するという中国の揺るぎない決意を示した。

国際安全保障ガバナンスを改善し、国際的安全保障上の難題を打開するには、正しい理念による導きが不可欠だ。中国は人類運命共同体の構築という理念を堅持し、グローバル安全保障イニシアティブを全面的に実践し、地域の紛争問題の解決を積極的に後押しし、世界の平和・安定維持のために責務を全うしている。ウクライナ危機、パレスチナ・イスラエル衝突、アフガニスタン問題などをめぐりそれぞれ立場文書を発表し、サウジアラビアとイランの和解を成就に導き、パレスチナ内部の和解を後押しするなど、中国は常に和平交渉を促進し、地域の紛争問題の政治的解決や世界の平和と安全の維持に貢献してきた。「世界や地域の紛争問題において、中国は和平交渉の促進、紛争の解消という積極的な役割を発揮しており、すでに世界の安全を維持する重要なパワーとなっている」。今回の北京香山フォーラムに出席した外国の代表はこう指摘した。

団結と協力を強化し、意思疎通と理解を増進することは、各国にとって試練を共に迎え撃ち、未来を共に創造するための有効なアプローチだ。北京香山フォーラムは影響力を高め続けており、中国が提供し、世界が共有する国際安全保障公共財、そしてグローバル安全保障イニシアティブを推進するための重要な協力の場となっている。中国は各国が正しい道理と正義の理念を堅持し、開放と包摂の度量を示し、対話する中で理解を増進し、交流する中で相互信頼を深め、世界の平和と安全というビジョンを実現するためにさらに多くの知恵を捧げることを心から願っている。今回の北京香山フォーラムは国際社会の安全保障上の懸念に焦点を合わせ、「安全保障協力とアジア太平洋の繁栄及び安定」「多極化と国際秩序の行方」など4つの全体会議の議題、及び「ASEANとアジア太平洋地域の安全保障枠組み」「北東アジアの安全と安定の維持」など8つの分科会の議題を設けた。これは、安全保障上の難題の打開という国際社会の差し迫ったニーズを十分に体現し、団結と協力の強化という各国の人々に共通の期待を反映している。

習主席は平和共存五原則発表70周年記念大会で、「グローバル・サウス諸国は共に平和を維持する安定化勢力となり、国家間の溝や紛争の平和的方法による解決を後押しし、世界や地域の紛争問題の政治的解決に建設的に関与する必要がある」と指摘した。今回の北京香山フォーラムでは、グローバル・サウスの60ヶ国余りの代表が出席し、全体会議で「グローバル・サウスと世界の平和的発展」という議題を初めて設け、平和と安全保障の問題におけるグローバル・サウス諸国の発言力を高めた。これは、北京香山フォーラムが「平等と共有の場」であることを示すのみならず、先進国であれ発展途上国であれ、大国であれ小国でれ、いずれも平等に国際問題に関与し、平等に利益を主張し、平等に正当な権益を守るべきであり、世界の平和と安全の維持、人類文明の全体的進歩の促進に貢献できることを物語ってもいる。

「各国が共に平和維持の責任を担い、平和的発展の道を歩み、平和を図り、平和を守り、平和を共有しなければならないことを、歴史と現実は我々に告げている」。中国は引き続き各国と共にグローバル安全保障イニシアティブを実践し、世界の安全と安定を維持し、人類運命共同体の構築を後押ししていく。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年9月19日