西側が騒ぎ立てる「中国の過剰生産能力」について海外メディアがコメント

最近、一部の西側の政治屋とメディアが中国のいわゆる「過剰な生産能力」について騒ぎ立てている。実はこれは彼ら自身の政治的・経済的な目的から出たものだ。多くの海外メディアのこの件に関する分析・評論は的を射ている。

パキスタン紙「パキスタン・オブザーバー」：中国経済に対する包囲攻撃であり貶めだ

最近、一部の西側の政治屋とメディアが「中国の新エネルギー業界には、政府の補助金があるため、『過剰な生産能力』が存在する。こうした『過剰な生産能力』は低価格による海外での不当廉売（ダンピング）により、他国の経済に影響している」としている。同紙は、「ここ数年、中国は絶えず技術イノベーション能力を増強し、産業のトランスフォーメーション・高度化を推進し、新エネルギーなどの産業が急速に発展し、グローバル市場で競争優位性を形成した。これは本来は市場経済の法則が正常に働いた結果であり、西側諸国はこのことは見て見ぬ振りをするだけでなく、逆に中国経済を貶めようとしている。これは米国と西側が主導する『国際的認知戦』のもう一つの典型的な事例だ」と指摘した。

シンガポール紙「聯合早報」：中国の「過剰生産能力」は彼ら自身の目的から出たもの

同紙の中で、専門家が「現在、中国が輸出する新エネルギー自動車、リチウムイオン電池、太陽光エネルギー製品の『新三種の神器』がグローバル貿易の中で大きなシェアを占めているため、米国はテクノロジー分野での主導的地位が脅かされると感じている。中国の『新三種の神器』に対する米国のいわゆる『過剰生産能力』の非難の目的は、中国のハイテク産業の発展を抑制するとともに、中国に対してより多くの制裁措置または制限措置を打ち出すための地ならしをすることにある。また、今年は米国で大統領選挙があり、目下の米国政治には中国に対して地政学的な戦いを強化すべきとのムードが漂っている。そのため、米国は政治的な目的から中国のいわゆる『過剰生産能力』を非難するのである」と指摘した。

マレーシア紙「ザ・スター」：中国はグローバル産業チェーンにおいて不可欠

同紙によると、多くの多国籍企業の経営陣、経済学者、政府関係者が、「中国はクリーンエネルギー、スマート装備製造などの分野での寄与が非常に大きく、グローバル産業チェーンにおいて不可欠の重要な一部であるため、中国との協力を強化してウィンウィンを実現する必要がある」との見方を示した。欧州航空産業の大手企業エアバスの関係責任者は、「中国企業との緊密な協力を強化することで製造コストを極めて大幅に節約でき、製品の品質も保証された」と述べた。米国のアップル社をはじめとする大手多国籍企業も、中国との協力関係を引き続き強化することを約束している。（編集KS）

「人民網日本語版」2024年4月25日