外交部「米国は他国の人権状況に対する非難を止めるべき」

米国務省が2023年度「国別人権報告書」を先日発表したことについて、外交部（外務省）の汪文斌報道官は23日の定例記者会見で、「報告書の中国に関する記述は政治的嘘とイデオロギー的偏見に満ちており、中国はこれに強い不満と断固たる反対を表明する。米国は他国の人権状況に対する非難を止め、人権や民主主義の旗印を掲げて恣意的に他国の内政に干渉し、他国の人権を侵害するのを止めるべきだ」とした。

汪報道官は「中国の人権状況がどうかについては、中国国民に最も発言権がある。我々は絶対的貧困の問題を歴史的に解決し、全過程にわたる人民民主を発展させ、世界最大規模の教育制度、社会保障制度、医療制度を構築した。国民の獲得感、幸福感、安全感は高まり続けており、時代の潮流に沿い、自国の国情に適した人権発展の道を歩み出した。米ハーバード大学が10年以上続けている世論調査は、中国政府に対する中国国民の満足度が90％以上であることをはっきりと示している」と指摘。

「翻って米側のいわゆる『人権報告書』を見ると、世界200近くの国や地域の人権状況について非難を加えた一方で、自国のみが抜け落ちており、米国の言動不一致の偽善的なダブルスタンダードを改めて露呈している。もし米国が本当に人権を重視しているのなら、自国内の銃暴力、麻薬の氾濫、人種差別、人権の尊厳の蹂躙という問題を直視し、適切に解決すべきである。また、自国による対外干渉及び紛争地域への武器弾薬の供与などによって人権上の惨禍が生じたことを直視し、反省すべきである。米国はガザ地区における民間人11万人以上の死傷を無視し、ガザ地区における即時停戦を後押しする国連安保理の努力に4回連続で拒否権を発動した。これこそ米国が人権を無視し、蹂躙していることの証明だ」とした。

さらに「米国がすべきは、自らを省みて自問し、自らの問題をまず解決し、他国の人権状況に対する非難を止め、人権や民主主義の旗印を掲げて恣意的に他国の内政に干渉し、他国の人権を侵害し、他国に紛争や動乱をもたらすのを止めることだ」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年4月24日