日本外務報道官の香港関連の否定的な談話に中国大使館報道官がコメント

香港特別行政区に関する日本外務報道官の否定的な談話について、在日本中国大使館報道官が21日、記者の質問に答えた。

【記者】日本の外務報道官が3月20日に談話を発表し、香港特区基本法第23条に基づいた法律制定について、「一国二制度への信頼を損なわせる」として懸念を表明し、中国政府及び香港特区政府に対して、香港市民の権利や自由を尊重するよう求めたことについて、コメントは。

【報道官】日本側の発表した香港特区に関する談話は、中国の香港特区の事に対してあれこれ批判や指図を行うもので、中国の内政への重大な干渉、国際関係の基本準則への違反であり、中国はこれに強い不満と断固たる反対を表明する。

基本法第23条に基づいて法律を制定し、国家安全維持上の不備を補うことは、香港特区の憲政制度上の責任であり、香港特区の長期的な安定及び「一国二制度」の安定した持続的発展を実現するうえでの必然的要請だ。関連する法律の制定は手続き的に厳密で規範に合致し、内容的にも科学的かつ合理的なものであり、国家安全の維持と権利や自由の保障及び経済発展のバランスを考慮しており、国際法及び国際的慣例と合致する。法律の制定によって香港住民が法に基づき有する権利や自由が充分に保障され、香港特区の質の高い発展と高水準の開放がより良く保障されることになり、多くの香港市民や国際投資家が受益することになる。

香港特区の事は完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力があれこれ言うことも許さない。我々は日本側に対して、誤った立場を棄て去り、中日間の4つの基本文書の原則を厳守し、香港基本法第23条に基づく法律制定に対するいわれなき非難を止め、中国の内政に干渉する言動を止めるよう強く促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年3月22日