中国の自信と開放を示すビザ免除対象国の拡大
中国とシンガポールは1月25日、一般旅券(パスポート)所持者に対する査証(ビザ)相互免除協定に調印した。2月9日の発効以降、双方の一般旅券所持者に対し、観光、親族訪問、商用など私的訪問で30日以内の滞在の場合、ビザを免除する。ビザ免除対象国の継続的拡大は、中国と対象国との人的往来の円滑化、交流や協力の強化に寄与し、中国の自信と開放を示すものだ。(人民日報コラム「和音」掲載)
現時点で、中国は157ヶ国と各種パスポートのビザ相互免除協定を締結し、44ヶ国とビザ手続き簡略化の協定や取り決めを結び、シンガポール、モルディブ、カザフスタンなど22ヶ国と全面的なビザ相互免除を実現している。この他、60数ヶ国・地域が中国国民にビザ免除措置を適用、またはアライバルビザで便宜を図っている。中国国民の出国は大幅に円滑化され、中国パスポートの実質的価値も高まっている。これと同時に、中国はビザ政策を不断に最適化し、外国人の中国における観光、仕事、学習、生活にさらなる便宜を図っている。
中国はビザ政策の不断の最適化によって、開かれた、包摂的で、自信のある姿を世界に示している。2023年12月1日以降、中国はフランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアに対して一方的なビザ免除措置を試行。最近、スイスとアイルランドに対しても一方的なビザ免除措置を適用した。昨年11月、中国はトランジットビザ免除対象国を54ヶ国にまで拡大した。昨年12月11日以降、中国の在外公館は来中ビザの取得費用を引き下げる臨時措置を打ち出した。今年1月11日以降、中国国家移民管理局は外国人の来中の利便性を高める5項目の措置を正式に施行した。こうした一連の措置によって中国と外国との人的往来は円滑化され、経済・貿易協力が促進され、人的・文化的交流の利便性が着実に高まり、国民間の相互理解と親交の促進、文明間の交流と相互参考の推進に尽力するという中国の大国としての度量がはっきりと示された。
中国によるビザ政策の不断の最適化は、国際社会から広く歓迎され、関係国から前向きな反応を得ている。「非常に良いニュースだ」「観光業と経済交流を促進する重要なシグナル」といった称賛の声が各国の関係者から相次ぎ上がっている。これと同時に、マレーシアは中国国民に対して入国後30日以内のビザ免除措置を実施。フランス政府は同国留学歴があり修士号を持つ中国人は5年ビザを取得できることを発表した。スイスは中国国民やスイスに投資する中国企業にビザの面でより多くの便宜を提供する。アイルランドは中国国民のアイルランド訪問により多くの便宜を図ることを検討し、アイルランドで投資や事業を行う中国企業の増加を歓迎する意向を表明した。拡大し続ける互恵的ビザ政策は、中国と関係国との交流を力強く促進し、互恵協力の結びつきを一層強めるだろう。
中国にとってビザ政策の不断の最適化、各国との人的往来の促進は、質の高い発展と高水準の対外開放に資する重要な措置であり、各国の共同発展にもさらなる自信と原動力を与えるものだ。中国は45年間の改革開放の歩みを経て、国をより開放するほど、より発展し、より自信を持ち、世界各国の共同発展の促進により貢献できるという認識をさらに深めた。
積極的に様々な開放された場を設け、中国の発展による機会を各国と共有する。外資や知的財産権の保護を全力で最適化し、市場化・法治化・国際化された一流のビジネス環境の構築を加速する。各国と連携して高い質で『一帯一路』(the Belt and Road)を共同建設し、インフラ、産業、経済・貿易、科学技術革新などの分野で各国と協力を拡大し続ける。こうした着実な行動によって、中国は対外開放の扉をさらに大きく開き続けている。スペイン紙「エル・パイス」は、中国は適切な措置によって観光業の発展を促進し、経済・人的交流を推進し、「対外開放を拡大し続ける誠意を示している」と報じた。世界観光機関(UNWTO)は、中国はますます開放されつつあり、中国の観光業の勢いある発展は、周辺国の観光業の共同発展にもつながるとの認識を示した。
中国は中国式現代化によって強国建設と民族復興の偉業を全面的に推進している。新たな道のりにおいて、中国は高水準の対外開放を不断に拡大し、互恵・ウィンウィンの開放戦略を揺るぎなく遂行し、規則、制度、管理、基準など制度型開放を着実に推進し、中国式現代化の発展空間を不断に拡大していく。中国はまた、引き続き開放によって協力の力を結集し、ウィンウィンを図り、異なる文明間の交流・相互参考、調和ある共存、相互成果を推進し、各国と連携して人類運命共同体を構築していく。(編集NA)
「人民網日本語版」2024年1月29日
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