中国がWHOのパレスチナ・イスラエル問題緊急会合で立場と主張を明らかに

世界保健機関（WHO）執行理事会は10日、パレスチナの被占領地域における保健状況問題に関する緊急会合をスイスのジュネーブで開いた。陳旭・在ジュネーブ国際機関中国政府代表部特命全権大使は会合で、パレスチナ・イスラエル問題に関する中国の立場と主張を詳しく述べた。新華社が伝えた。

陳大使は次の点を重点的に指摘した。

（1）停戦を後押しすることが喫緊の課題だ。中国はガザ地区での戦火の再燃を深く憂慮している。関係当事者は自制を保ち、平和にチャンスを与え、人々に安寧をもたらすべきだ。中国は国際社会、特にパレスチナ・イスラエル問題において影響力を持つ国に対して、責任ある役割をしっかりと果たし、包括的かつ永続的な停戦を後押しし、民間人の生存権と健康権をしっかりと保障するよう呼びかける。

（2）保健危機の解消が最重要事項だ。各方面はあらゆる手を尽くして医療従事者及び保健施設の安全を保障し、WHOやその他人道機関の活動を支え、現地に差し迫って必要な医薬品や医療機器を提供し、迅速に負傷者を治療・移送するべきだ。長期的展望に立ち、パレスチナの医療インフラの再建を支援し、パレスチナの保健・健康事業の発展を促進する必要がある。

（3）「二国家解決」の実現が根本的な打開策だ。パレスチナとイスラエルの和平交渉を早急に再開し、「二国家解決」の真の全面的な実行を後押しし、パレスチナの人々の建国権、生存権、帰還権をできるだけ早期に実現する必要がある。

陳大使は「今回の衝突発生以来、すでに中国は様々なルートを通じてパレスチナ側及び国連機関に資金援助を行い、ガザ地区に食品や医薬品を支援してきた。中国はガザ地区の人々の必要に応じ、引き続き緊急人道支援を行っていく」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年12月11日