事故頻発に募る懸念　日本は長期的に実効性ある国際モニタリング体制の構築に協力すべき

東京電力は20日、原発汚染水の海洋放出について、3回目の完了と、4回目の来年初めの実施を発表した。来年3月末までの計4回で原発汚染水計3万1200トンを放出する計画だ。8月24日の本格的な海洋放出の開始以来、日本内外で反対や抗議の声が続き、事故や問題が露呈し続けたことで、国際社会の懸念も一層募っている。（文：唐興。法制日報掲載）

最近発生した福島原発における放射性廃液の飛散など複数の事故は、原発汚染水の海洋放出を行う東京電力の内部管理が混乱し、隠蔽・欺瞞といった積弊が改め難く、日本側の主張する「安全で透明性ある」海洋放出計画に全く説得力がないことを改めて証明した。報道によると、国際原子力機関（IAEA）が日本で安全性を審査した翌日の10月25日、東京電力で安全上の事故が発生した。作業員が原発汚染水の多核種除去設備「ALPS」の配管を洗浄していた際にホースが抜けて原発汚染水が飛散し、作業員5人が原発汚染水と接触したのだ。当時5人はいずれもマスクをし、防護服を着ていたが、うち2人は体表の放射線量が安全基準濃度を下回らなかったため、病院に搬送された。この事故について、東電は当初、飛散した廃液量を100ミリリットルとしていたが、日本メディアの調査によると、実際にはその数十倍に達していた。東京電力も10月30日、飛散量を数リットルに訂正した。東京電力には信用を失ってきた過去があるため、今回の出来事によって東京電力の信用性や管理の不備を問題視する声が強まった。

海洋放出の開始以来、日本の環境省と東京電力は共に放射性検査・測定報告書を公表し、IAEAも定期的に日本で安全性の審査や独自の検査・測定を行い、報告書を公表しているが、この仕組みでは安全性の確保には程遠い。福島原発汚染水は総量が多く、放出期間が長く、全人類の健康と全世界の海洋環境に関わる。日本は国内外の合理的な懸念を厳粛に受け止め、ステークホルダーが十分かつ具体的に参加する、長期的に実効性のある国際的モニタリング体制を受け入れ、科学的で安全かつ透明性のある方法で原発汚染水をしっかりと処分するべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年11月28日