次に来る「中国」もやはり中国　外資系企業の投資を呼び込む「磁力」は健在

「中国政府は開放レベルのさらなる向上やビジネス環境の全面的最適化などに力を入れており、これは多国籍企業に確実性を提供したと言える」、「中国には大量の研究開発の人材がいる。私たちは中国市場をベースにして、科学技術イノベーションのエコシステムを構築するために努力する」、「中国の投資環境は絶えず最適化されている。私たちは引き続き中国と共に前進し、共に発展する」。今年に入ってから、有名海外企業のトップが相次いで中国を訪れ、協力拡大の機会を探り、実際の行動によって中国市場に引き続き「信任票」を投じており、中国が外資系企業に対して力強い「磁力」を持つことを改めて示した。人民日報が伝えた。

中国市場が外資系企業に対して持つ誘致力を最も深く感じているのは、多国籍企業自身だ。今年第1-3四半期（1-9月）に中国国際貿易促進委員会が外資系企業700社を対象に行った調査によると、回答した企業の80％が「今年の利益は前年並みか増加する」と答え、90％近くが「今後5年間は利益が横ばいか上昇する」との見通しを示した。1-10月に中国で設立された外資系企業は前年同期比32.1％増の4万1947社あり、国別の実質対中投資の同増加率はカナダが110.3％増、英国が94.6％増、フランスが90％増、スイスが66.1％増、オランダが33％増だった。多くの外資系企業が対中投資を「必須項目」と見なし、対外開放が進む中国は引き続き外資系企業にとって注目の投資先となっている。まさに習近平総書記が指摘したように、中国はすでに最良の投資先の代名詞になり、そして次に来る「中国」もやはり中国だ。中国はこれからも最良の投資先であり続けるだろう。

中国市場に力を入れる動きは、中国の発展の見通しに対する高い信頼感から来ている。今年に入ってから、グローバル経済の回復は力を欠き、不安定・不確実・予測困難な要因が増大し、各国の経済が大きな試練に直面する中で、中国経済は圧力に耐え抜き、規模を安定させ、質を高めた。中国の第1-3四半期（1-9月）の国内総生産（GDP）は前年比で5.2％増加し、増加率は世界の主要エコノミーの中でトップレベルで、10月には国民経済発展の強靱性・活力・ポテンシャルが相次いで顕在化した。中国は依然として世界最大の成長エンジンであり、今年のグローバル経済成長への寄与は3分の1に達する見込みだ。事実が証明するように、中国経済の強靱性は高く、ポテンシャルは十分で、まだ十分な余裕があり、長期的に好転が続く基本面は変わっておらず、これからも変わらない。中国経済の質の高い発展は、世界経済の成長に力強いプラスのエネルギーを注入しており、これからもより多くの市場チャンス、成長のチャンス、協力のチャンスをもたらすことになるだろう。

中国市場への投資に寄せられる信頼感と、中国が開放の扉をますます大きく開いていることには密接な関係がある。先ごろ行われた第6回中国国際輸入博覧会では、年ベースの意向成約額が歴代最高を更新して、前期比6.7％増の784億1000万ドル（約11兆7176億円）に達し、実際の数字によって「14億人を超える中国国民が現代化に向かうことは、中国が世界にもたらす巨大なチャンスである」ことを世界に説明した。

中国には社会主義市場経済の体制的優位性、極めて大規模な市場におけるニーズの優位性、整った産業システムによるサプライの優位性、大量の質の高い労働者と企業家という人的資源の優位性があり、こうした優位性は内在的には中国の経済成長の内在的論理と力強い強靱さを示し、中国の外資導入の長期的に好転する流れが変わらないことも決定づけている。長期的に見ても、市場化され、法治化され、国際化されたビジネス環境を構築するとの中国の決意は変わらず、外資系企業の投資を平等に扱い、質の高いサービスを提供するとの政策は変わらない。今後も外資系企業の投資の権利保護メカニズムを絶えず整備し、外商投資参入ネガティブリストをさらに削減し、外資系企業への内国民待遇を全面的に保障する。「中国への投資は即ち未来への投資であり、中国を選ぶことは即ち未来を選ぶこと」であることは、これからも引き続き実践が証明してくれるだろう。

マッキンゼー・グローバル・インスティテュート（MGI）の試算では、2020年に中国では人口の27％に及ぶ55都市が高所得都市の仲間入りを果たし、2030年には93都市に増えて、人口の44％をカバーするとみられる。MGIは試算で、「世界が経済成長を求めるなら、答えは一目瞭然だ」と結論付けている。開放の中で発展と進歩を続ける中国、無限の可能性に満ちた中国市場は、より多くの多国籍企業を引き付け、こうした企業が中国で投資や事業を行い、中国企業と提携して、質の高い発展によって世界にさらに多くの新たなチャンスを提供していくに違いない。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年11月27日