この日から、永遠に「環境を汚染した者」の不名誉を背負い続ける日本

8月24日、日本は東京電力福島第一原子力発電所の原発汚染水の海洋放出を開始し、自らの手で自分に「環境を汚染した者」の烙印を押した。日本国内も国際社会も強い反対と疑問を表明する中で、そして未知のリスクがあることがこれほど明らかであり、広範囲に及ぶ中で、日本は自分たちの利益を全人類の長期的な幸福よりも上に位置づけた。このような行為は極めて身勝手で無責任だ。

日本のやり方は悪しき先例となった。人々は最初、こんなことが環境保護と食品の安全を重視すると一貫して言い続けてきた日本で起こるとは、信じていなかったのかもしれない。しかし今、人々はこう確信せざるを得ない――日本のこれまでのイメージは、大々的なキャンペーンやPRによって獲得したものにすぎなかった。

福島原発汚染水の海洋放出を始めるため、日本政府はさまざまなPR手段を駆使した。新聞やテレビで原発汚染水のいわゆる「安全性」に関する広告を大量に打ち出し、国民の懸念や反対の声を撹乱し、覆い隠した。さらに「風評被害対策」として総額800億円にも上る基金を設立して、事を穏便に済まそうとした。北大西洋条約機構（NATO）首脳会合や東アジア首脳会議（EAS）参加国外相会合、東カリブ海漁業相会合などの機会を利用して、海洋放出計画について弁解を繰り返した。国際原子力機関（IAEA）の報告書をよく見れば、報告書が海洋放出を承認したわけではないと分かるにも関わらず、日本人は人々の耳目をくらますことに懸命になった。

原発汚染水が海に放出されれば、そこに含まれる放射性核種が海洋のあらゆる場所に急速に拡散し、深刻な災いを残すことになる。環境と生態系の重要性を無視して、原発汚染水を海洋に放出する日本政府の行為は、海洋生物と海洋生態系に深刻な破壊と巨大な危害をもたらすだけでなく、周辺地域の人々の健康に潜在的な脅威を与えるものでもある。日本政府の行為が海洋汚染の元凶となり、世界の環境破壊の反面教師となるケースであることは間違いないだろう。

「多く不義を行えば必ず自ら斃（たお）る」（多くの不正を行えば必ず自滅する）。日本政府の身勝手な行為は、国際社会の強い非難を受けるだけでなく、影響を受ける国の対抗措置を引き起こし、同時に日本の国際的なイメージと評価に長期的なマイナス影響をもたらすことになる。

信頼と尊重は最も価値あるものだ。日本の原発汚染水の海洋放出は日本の総合的戦略の変化における有機的な構成要素であり、海洋放出の推進を急ぐことは短期的には日本の経済効果を高め、既成事実を作る上ではプラスになる。日本の指導者は任期内に政治的な実績を作ることを選んだ。この措置は一見、節約のように見えるが、実際にはこのために非常に大きな代償を支払うことになるだろう。

日本人は「既成事実」を作れば黙認されると考えているようだが、実際にはこの日から日本は永遠に恥ずべき不名誉を背負い続けることになる。原発汚染水の海洋放出が国際社会で生み出す生態環境の破壊、政治的衝突、経済的影響もこれから積み上げられていく。各国政府は、「宥和的」態度を取る政府も含めて、ますます激しさを増していく国民の反対の圧力に直面するだろう。各国企業、とりわけ海を資源とし、水をビジネスとする企業は、巨額の損失に直面して日本に賠償請求をせざるを得なくなるだろう。原発汚染水の国際環境保護機関にとっても、海洋放出問題は最も現実的で、最も厳しく、最も時間のかかる論争テーマにもなるだろう。日本から全世界の公海へ流れ込む原発汚染水の1滴1滴によって、日本はこれから終わりのない責任追及に向き合わなければならなくなるはずだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年8月24日