中国商務部「新疆に『強制労働』はそもそも存在しない」

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米国が先ごろ、中国企業2社及びその傘下の一部企業をいわゆる「ウイグル強制労働防止法エンティティ・リスト（規制対象リスト）」に追加したことについて、商務部（商務省）の報道官は2日、「米側のこの行為は事実に基づく根拠を欠き、透明性の全くない、典型的な経済的威圧行為だ。中国側は強く非難し、断固として反対する」と表明した。

同報道官は「新疆維吾爾（ウイグル）自治区にいわゆる『強制労働』はそもそも存在しない。米側は根も葉もない嘘を捏造して誇大宣伝し、中国企業への恣意的な制裁を発動しているが、これは人権の名を借りた一方的ないじめ行為であり、新疆の繁栄と安定を損なうものだ。我々は米側に対して、間違った手法の即時停止を促す。中国は必要な措置を講じて、中国企業の合法的権益を断固として守る」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年8月3日