地域の安全保障情勢に重大な打撃を与える米日韓の軍事同盟強化

米日韓は最近、3ヶ国間の軍事協力を強化し続けている。対潜、ミサイル迎撃、捜索・救難、海上迎撃などの軍事演習を集中的に行っている以外にも、情報共有制度を進め、「スリーアイズ」の構築を日程に上げている。米日韓の軍事同盟関係が、地域の国々の陣営化や対立化という緊張した雰囲気を高め、地域の安全保障情勢に重大な打撃を与えるのは必至だろう。（文：陳岳、張元勇＜軍事科学院＞、解放軍報掲載）

第1に、陣営化・分断化を加速し、地域に新たな対立のブロックを形成する。米日韓の軍事的一体化の加速は、北東アジア地域における米国の重要な戦略的目標だ。昨年2月に米国の打ち出した「インド太平洋戦略」は、米日韓の協力の強化に一章を割き、3ヶ国協力の重視をはっきりと打ち出した。昨年5月の米韓首脳会談、米日首脳会談はいずれも、3ヶ国の協力強化、緊密な連携の重要性を共同声明で強調した。米国に後押しされる形で、韓日は多国間の枠組みを通じて関係上の障害を解消し、実質的な協力の実施を試みている。現在、両国関係は表面上一定の緩和を見せている。韓日は第3者による賠償案で合意し、第2次大戦時の日本による労働者強制徴用問題を解決した。また、輸出規制措置についても協議を行い、韓国は軍事情報包括保護協定の履行終止を撤回する計画だ。米日韓が一体化した同盟を形成すれば、北東アジアに陣営対立をもたらす可能性が高い。

第2に、軍拡競争を激化し、地域の安全保障情勢に影響を与える。米日同盟、米韓同盟の高度化とモデル転換は、米国による大国間競争と「インドアジア戦略」に資することを目的としている。このため、米国は米日韓の軍事力の統合的運用の推進を加速し、日韓の軍事力増強に対するくびきを緩めてきた。経済力、科学技術力、そして軍事的潜在力をもってすれば、韓日には短期間で軍事強国となり、一定の「成果」を挙げる能力がある。韓国が発表した「国防革新4.0」計画と「2023-2027年国防中期計画」では、軍事費を年6.8％増額するとともに、「韓国型3軸作戦システム」の構築を強化し、武器・装備品の研究開発と就役を加速するとともに、米国から軍備を調達するとしている。日本は「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」という安全保障3文書を決定し、軍事費をGDPの2％に倍増する方針を打ち出し、軍拡の歩みをさらに加速している。最近、日本は「イージス艦」8隻を改修し、米国の「トマホーク」を搭載する方針を宣言し、軍事戦略の外向性と攻撃性がますます顕著になっている。米国が韓日の「軍事大国化」を利用するのは、両国を自らの軍事戦略につなぎとめて、地域の国々に対する戦略的牽制を強化するためだ。

第3に、波及効果が広がり、世界の平和的発展にとっての障害が増える。米国の世界戦略は長年、ゼロサム思考と二元論的対立思考に満ちたものだった。米日韓の軍事的関係を強化し続ける中で、米国は意図的に韓国と米日印豪の「クアッド」への参加を後押してきた。将来的に、米国が米日韓同盟を核心として「アジア太平洋版NATO」を作る可能性は排除できない。また、米国には韓日に対する核規制を緩和する意図があることにも注意すべきだ。今年1月、韓国の尹錫悦大統領が「自主的核武装」論を打ち出すと、一部の政治屋がこれを焚き付けて、「核兵器によって核兵器に対抗する」ことで「朝鮮半島の核兵器バランス」を実現すると喚き立てた。日本のほうも長期間にわたり大量の機微な核物質を保有し、「非核三原則」を破ることを試み、米国との核シェアリング、さらには核保有を望むという危険なシグナルを発している。こうした危険な行為が、地域情勢の激動のリスクを高めることは間違いない。

米国は北東アジア地域において長年にわたり軍事的プレゼンスを維持し、軍事的投入を強化し続け、地域における軍事的対立の主導権を掌握することを企てており、韓日両国の一部の政治屋も利己心からこれを煽っている。こうした無責任な挙動は、陣営対立と地域の分断をもたらし、アジア太平洋地域の安全保障と発展の環境を損なうだけであり、強く警戒する必要がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年5月8日