中国が「銃器議定書」批准の国内法手続きを開始

王毅国務委員兼外交部長（外相）は24日、第77回国連総会の一般討論演説で、中国がすでに「銃器議定書」批准関連の国内法手続きに入ったことを明らかにし、「これは中国が積極的にグローバル安全保障イニシアティブを実行に移し、世界と地域の平和・安定を維持する重要かつ積極的な措置であり、多国間主義を支持し、人類運命共同体理念を実践する決意の表れだ」とした。外交部（外務省）ウェブサイトが伝えた。

「銃器議定書」は1998年に国連の枠組みで交渉が始まり、2001年5月に国連総会で採択され、2005年7月に発効した。現在の締約国は計122ヶ国。議定書は銃器の製造・取引・管理に関する国際的規範を定めることで、国際組織犯罪の取締りにおける国際協力を促進・強化することを主たる目的としている。

中国は常に、銃器の氾濫が引き起こす様々な問題を非常に重視し、銃器の不法な製造・移転・販売に断固として反対してきた。また国際的義務を真摯に履行し、国際協力に積極的に参加し、銃器の不法取引の取締りにしかるべき貢献を果たしてきた。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年9月26日