【国際観察】気候変動対策で米国は言葉より行動を

最近の国際会議で、米国の政治屋はあらゆる機会を逃さず、デマを流して中国の名誉を傷つけている。米側はG20ローマサミットの閉幕にあたり、気候変動対策で「コミットメントに乏しい」と中露を非難した。また、英グラスゴーで開催された国連気候変動会議でも、中露首脳が出席しなかったことを問題にして騒ぎ立てた。

実際には、中国首脳は両会議に欠席したのではなく、気候変動会議には書面でメッセージを寄せたし、G20ローマサミットにもテレビ会議の形式で出席し、気候変動問題についての見解を重点的に明らかにした。

国連気候変動会議で、バイデン米大統領は前政権の「パリ協定」離脱について、気候変動対策で世界の「足を引っ張った」と謝罪し、米国がすでに「野心的目標」を定めたことを明らかにした。だがバイデン大統領は、自らが推進する関連法案が国内で極めて強い反対に遭っていることには触れなかった。ロイター通信によると、民主党のジョー・マンチン上院議員は、社会的支出と気候変動投資に関わる同法案への不支持を表明した。しかしこの法案は米側の排出削減目標達成の鍵を握るものなのだ。未成立の法案を例に挙げて気候対策をアピールすることは、またも国際社会に「空手形」を切るものに他ならない。

英「カーボン・ブリーフ」の分析によると、1850年以降の米国の二酸化炭素排出量はすでに5090億トンを超え、これまでの排出量で世界最大の20％を占めている。米国の累積排出量は中国のほぼ2倍だ。世界各国の発展水準と富の蓄積は二酸化炭素の排出と緊密に関係することが、データにより明らかとなっている。米国は早期に工業化を実現し、二酸化炭素の大量排出を代償に、巨額の富を蓄積して世界最大の強国となったのだ。すでに利益を得た国である米国が、気候変動対策において相応の責任を負うのは当然のことだ。

だが、米国は行動では何を示したか？公の約束を守らず、「国際条約破棄」や「国際組織脱退」が日常茶飯事だ。気候変動問題について、先進国は模範を示し、発展途上国の特殊な困難や懸念に十分に配慮すべきだ。しかし米国は排出削減においても、資金・技術援助においても、一つも約束を果たしていない。今回の気候変動会議で、米国は2030年までに温室効果ガス排出量を2005年比で50～52％削減するという自ら定めた目標の達成に尽力することを約束した。だが実際の行動を見ると、バイデン大統領は気候変動会議開催前に、燃費の悪い高級車85台からなる極めて長い車列を従えて欧州を訪問したのだ。果たして米側が排出削減の約束を履行できるだろうかと疑問を持たざるを得ない。

中国は気候変動問題において、一貫して国情に見合った国際的責任を主体的に引き受け、気候変動対策の行動力を高め続けてきた。世界最大の発展途上国である中国は、炭素集約度の世界最大の低減を実現し、二酸化炭素（CO2）排出量ピークアウトからカーボンニュートラルへの移行を世界史上最短の期間で実現することを目指している。

気候変動対策には、全世界的な行動、対策、協力が必要だ。世界最大の先進国である米国はなおさら、各国と共に、的確な行動によって責任を担い、約束を履行するべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年11月10日