日本が台湾地区への新型コロナワクチン提供を検討　外交部のコメント

外交部（外務省）の汪文斌報道官は5月31日の定例記者会見で、日本が台湾地区への新型コロナウイルスワクチン提供を検討している件について質問に答えた。

【記者】報道によると、このほど日本政府は新型コロナウイルスワクチンの台湾地区への提供を検討すると述べ、台湾当局も日本側に謝意を表明した。これに先立ち、福建省福州市と厦門（アモイ）市の赤十字の責任者が金門と馬祖に新型コロナウイルスワクチンを寄贈する意向を表明したが、いずれも台湾地区の大陸委員会に拒絶された。これについて中国側としてコメントは。

【汪報道官】最近台湾地区内の多くの県・市や団体が、台湾地区の人々が早急に大陸製ワクチンを使用できるようにするよう呼びかけており、一部機関はすでに大陸からの寄贈の受け入れを宣言している。これらは大陸製ワクチンに対する台湾地区の人々の信頼を存分に示すものだ。我々は最大限の努力を尽くして台湾同胞の新型コロナ対策を支援する意向を繰り返し表明しているが、民進党当局は自らの政治的利益のため、大陸側の善意に見て見ぬふりをし、さらには悪意をもって中傷し、イメージを汚し、あれこれ手を尽くして大陸製ワクチンを阻止している。

中国側は一貫して新型コロナ対策の国際協力を支持し、かつそのために積極的努力を払ってきた。これと同時に、中国側はパンデミックを利用した政治的パフォーマンス、さらには中国への内政干渉に断固として反対する。日本が現在もなお自らのワクチンの十分な供給を確保できていないことに、私は留意している。こうした中、日本政府が台湾地区へのワクチン提供を検討すると発表したことに、台湾地区内を含む多くのメディアと市民は疑問を呈している。ワクチン援助は命を救うという初志に立ち戻るべきであり、自らの政治的利益を図る道具と化すべきではないということを強調したい。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年6月1日