王毅部長「湾岸地域の多国間対話メカニズム、3原則を堅持すべき」

王毅国務委員兼外交部長（外相）は20日、国連安保理の湾岸地域情勢閣僚級テレビ会議に北京で出席した際に「中国側はイラン核合意の維持を前提に、湾岸地域の多国間対話プラットフォームを構築し、現在抱える地域の安全保障問題を議論し、集団協議の形で危機を管理・コントロールし、情勢の緊張緩和に推進力を与え、地域の平和・安定維持の新たなコンセンサスの形成を目指すことを提唱する」と表明し、次のように述べた。外交部（外務省）ウェブサイトが伝えた。

これは平等で開かれたプラットフォームとなる。各国が相互尊重・理解の原則を堅持し、対話プロセスに共に加わり、平等な協議を通じて各自の懸念を解決することを提案する。イラン核合意の調印国と湾岸地域各国が当然の参加国であり、域外の他の国々も自らの理にかなった訴えを行い、地域の安全と安定の促進に積極的に貢献することができる。

これは行動に向けたプラットフォームとなる。各国が対等で同時に、向き合って進むという原則を堅持し、信頼構築を重視し、互いに善意を示すことを提案する。早期収穫として、まず各国は敵対的言動の停止を約束し、対立を軍事的に解決しないことを約束し、地域の平和と安定の維持という共通の目標に向けて邁進することができる。安保理は各国の有益な行動を支持し、援助すべきだ。

これは持続的に進めるプラットフォームとなる。各国が容易な事から着手し困難な事は後に回し、順序を追って漸進的に進めるという原則を堅持し、利益の合致点を見出しやすい具体的問題から着手し、共通認識を形成し続け、議題を動態的に調整することを提案する。安保理は速やかに対話の成果を精査の上承認し、持続可能な対話を促すことができる。中国側は提案の具体的実行方法についてオープンな姿勢であり、他国による類似した提案との連携を強化し、相互に融合させ、力を合わせることも望んでいる。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年10月21日