6部門が「近視が治る」などの宣伝文句使用禁止を共同発表

国家衛生健康委員会など6部門はこのほど共同で文書を発表し、児童・青少年の近視矯正に関する規範化を行い、監督管理体制を強化し、「近視が治る」などの宣伝文句の使用を禁止するよう求めた。人民日報が伝えた。

専門家は、「現在の医療技術では、近視を治すことは不可能だ。児童・青少年は屋外での活動時間を増やしたり、長時間にわたり目を使い続けたり、近距離で物を見続ける時間を減らすといった科学的な方法で、近視の予防やコントロール、近視の進行を遅らせることが可能だ」と指摘している。

国家衛生健康委員会は、「児童・青少年の近視矯正に携わっている機関あるいは個人は、法に基づいた業務内容と経営を行い、近視矯正サービスの対外的な宣伝に、児童・青少年や保護者が誤解する恐れあるような、『リハビリテーション』、『視力回復』、『視力向上』、『近視治癒』、『近視バスター』といった表現を用いてはならない」と求めた。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年4月9日