中日関係は新たな段階へ
また、張秘書長は、「アジア全体の発展を見ると、中日関係は現在、新たな段階に入っている。現在、中国は経済構造の調整を行っており、中日の企業界が新常態(ニューノーマル)に入る中、いかに将来に向けて連携を展開するかについて、中日は共に考慮すべき」との見方を示した。
中国は現在、産業構造がローエンドからミドルレンジ、ハイエンドへと転換し、供給においてもスピードではなく品質を追求するようになり、発展の原動力はイノベーション志向へと移っている。そして、低炭素、エコ発展、省エネ、排出削減など、中国が広く必要としている分野において、日本の商工界は優位性を誇っているため、中日関係や中日企業の連携にとっては、新たな発展のチャンス到来となっている。
中国経済の構造改革は成果の兆し
張秘書長は、広東省や四川省の経済発展を例にして、中国の経済構造発展の成果を説明し、「広東省は、2009年から経済構造の調整を行い、GDPや財政收入が毎年、大幅に成長している。今年上半期、中国でGDPの成長幅が最も大きい地域には、四川省や重慶など、中国においてかつて発展が遅れていた地域が含まれており、これらの地域の経済規模や経済成長の速さにおける顕著な成果からして、構造性改革では成果が出てきていることが分かる。この観点からすると、中日の商工分野の企業が、新経済や新産業、新業態を推進する面でチャンスを掴み、連携を進めることが、中日両国が現在直面する経済的苦境を脱するきっかけとなるかもしれない」との見方を示した。(編集KN)
「人民網日本語版」2016年9月29日
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