日本ネット産業　経験に参考の価値、なお優位性あり (2)

ネットの安全戦略をめぐる日本の国としての措置には、「強靱」で「活力」がある「世界トップクラス」のネット空間の構築が含まれる。ネットの安全とガバナンスをめぐり、政府機関がネットの監督管理の職能を担い、総務省、経済産業省、警察庁、公正取引委員会、法務省、内閣官房、サイバー防衛隊などがある。ネットガバナンスの民間機関には、携帯電話コンテンツの審査・運営・監督管理を担う日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）と日本データ通信協会（JADAC）がある。また日本はネットガバナンスの法律・法規も定めており、青少年のネット利用の安全、青少年の携帯電話でのモバイルネットワーク利用、ネットの情報セキュリティなどをめぐる法律がある。日本ではネットのガバナンスに関して業界の自律性が重視されており、青少年の携帯電話を利用したモバイルネット利用やネット広告をめぐり業界は自律の姿勢をみせる。同報告は、「少子化と高齢化の問題、経済の持続的な低迷により、日本のインターネット産業の発展および規模の発展はペースダウンを避けられない。日本のネットの発展は国際競争という巨大な難問に直面している。中国、インド、ブラジル、メキシコなどの新興国に比べ、日本のネット発展の勢いは相当ペースが落ちている。日本は経済大国であり、発達した情報通信技術と整ったインフラ、そして積極的な海外市場開拓の実績があり、国際化が進むインターネット生態環境の中でなお優位性を備えているといえる」との見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年9月8日