天津浜海新区　自由貿易区の申請文書作成が終了

　天津浜海新区の宗国英区長はこのほど、同区がすでに自由貿易区の申請に必要なすべての文書の作成を終えたことを明らかにした。同区は今後、天津市政府のインフラ建設推進に力を入れ、海空港、総合交通、エネルギーの保障、情報化の4方面でインフラ建設を推進し、海上輸送用のふ頭、軌道交通、クリーンエネルギーなどのプロジェクトを始動させる。来年の固定資産投資は5700億元に達する見込みだ。天津市関係者が同自由貿易区の申請情況について明らかにしたのは、今回が初めてのことだ。「中国証券報」が伝えた。

　国務院が2008年までに承認した「天津浜海新区総合関連改革試行総合プラン」によると、同区は天津市が自由貿易区の可能性を探る際のベクターとなっている。自由貿易区を擁する重要な場所として、同区には巨額のインフラ投資が行われている。宗区長によると、同区はインフラ建設に力を入れ、今年の固定資産投資は5千億元に達する見込み。増加率を15％として計算すると、来年の投資額は少なくとも5700億元に達する。固定資産投資は海航空、総合交通、エネルギーの保障、情報化の4方面のインフラ建設を推進し、海上輸送用のふ頭、軌道交通、クリーンエネルギーなどのプロジェクトが動き出す予定だという。

　同区の面積は2270平方キロメートル、埋立面積は500平方キロメートル。公表された資料によると、天津港で事業を展開する天津港（集団）有限公司は今年、東疆保税港区の第二島の建設計画をスタートさせる予定で、向こう5年間で500億-600億元を投じ、40平方キロメートルの人工島を建設するとしている。

　インフラ建設には巨額の投資が必要だ。宗区長によると、資金需要を保障するため、同区は現在、特定政策の研究を進め、投資分野を開拓し、投資ルートをスムースにする取り組みを進めており、とりわけ国内の民間資本の導入を目指している。また政府が民間のサービスを買い上げる形で、より多くの社会機関が専門的サービスや顧客のニーズに対応したサービスを提供するよう誘導するという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年10月22日