上海自由貿易区　免税店の開設を否定＝関係者

　2013年上海参事国是フォーラムが26日に開かれた。テーマは「国際的視野：大都市のモデルチェンジと発展」。同フォーラムでは、間もなく設立される中国（上海）自由貿易区試験区の話題に焦点が当てられた。解放日報が伝えた。

　同試験区のプラン制定者の一人、上海市政府参事室室長、市政府参事の王新奎氏は同フォーラムで、「自由貿易区は優遇政策と特殊政策によって構成される『政策の窪地』にはならず、試験と実践を先行する、踏襲可能な改革試験区になる。自由貿易区の建設は、改革のボーナスを求める」と強調した。

　自由貿易区内の免税店開設について注目が集まっているが、王氏は「免税店の開設は自由貿易区が注目する中心的内容ではなく、また自由貿易区建設の初志とも一致しない。現在は自由貿易区内での免税店の開設を検討しておらず、離島免税のモデルを踏襲することはない。改革のボーナスは一部の集団に独占されるのではなく、全国民に共有されなければならない。いわゆるボーナスとは、当然ながらモノを安くすることではない。改革のボーナスはすべての人と企業が参与した結果であり、改革に加わらずに手を伸ばし、政策やボーナスを求めることはできない」と語った。

　自由貿易区内の「ネガティブリスト」（自由貿易区内の規制に関するリスト）管理方式は、改革の重要な措置とされている。王氏は、「上海は世界の高基準投資規格を理解・吸収し、事前手続きの習慣から徐々に脱却し、投資中・投資後の監督管理の強化に移る必要がある。これにより合理的なネガティブリストを作成し、その作用を十分に発揮することができる。自由貿易区の改革・模索は実践による試験を必要としており、一部の開放については製品設計政策に基づき、試験を終えてからの開放という段階を踏む可能性がある。これについて、焦りすぎてはならない。高基準の投資ルールを作り、これを効果的に監督・管理し、人々に順守させることが重要だ」と述べた。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年9月27日