eコマース企業の8割が「独身の日」商戦に参入

　ある調査によると、今年の「双11」（11月11日、光棍節、独身の日）期間には、大手電子商取引（eコマース）企業の8割がキャンペーンをうち出して市場のパイの分け前にあずかろうとしているという。電子商取引研究センターが7日明らかにしたところによると、eコマース企業約400社を対象に行った調査では、約8割に当たる317社が同期間にキャンペーンを行うと答えたという。10月中旬から、一部の企業は前倒しで熱い商戦を繰り広げており、優待券を発行したり、プレゼントを贈ったりして、キャンペーンに弾みをつけている。「北京商報」が伝えた。

　調査によると、今年、双11キャンペーンを行うのは「大淘宝」などの総合的なeコマースプラットフォームにとどまらない。京東商城、蘇寧易購、当当網、1号店などの総合型B2C（企業・消費者間取引）ショッピングサイト、新蛋網、銀泰網、中糧我買網、唯品会、酒仙網、国美電器、優購網、夢芭莎、韓都衣舎といった特定の商品に特化した垂直型のB2Cサイトもみな、双11キャンペーンを行うとしている。具体的にどのような活動をする予定かを各サイトにたずねたところ、「送料無料サービス」がトップで76.3％を占め、「一定額を購入すると割引」が55.1％、「プレゼント」が43.7％で、これらが人気のあるキャンペーン活動だった。割引率やプレゼントの内容はさまざまで、優待券の形で提供されることが多い。「限定割引」は40.2％、「換購（一定の商品を購入すると別の商品を割安価格で購入できる）」は38.5％。単純な割引は二次消費を生み出しにくくサイト側にとってマイナスであることから33.5％にとどまった。

　とはいえすべてのサイトが双11のキャンペーン効果を高く見積もっているわけではない。キャンペーンをしないとした約90のサイトの多くがこれ以上の割引は無理だと答え、他社が始めたキャンペーン活動の波に乗りたくないと答えたサイトもあった。同センターのインターネット小売部門の王周平補佐アナリストは、「一部の小規模サイトは努力の甲斐がなく、大手サイトに流れを断ち切られることや、これによって苦情が押し寄せ、企業の信用が損なわれることを心配している」と話す。（編集KS）

　「人民網日本語版」2012年11月8日
　

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