中米、米の関税法改正案めぐりスイスで話し合い

　米国の関税法改正案（GPX法案）に世界貿易機関（WTO）ルールに反する内容が含まれているとして、中国がWTO紛争解決機関に米国を訴えていた案件をめぐり、中国と米国による話し合いが現地時間の5日にスイス・ジュネーブで行われた。商務部（商務省）によると、中国側は今後、話し合いの結果を踏まえて同案件を専門家チームのレベルに引き上げることを求めるかどうかを検討するという。商務部が明らかにしたとして「新京報」が伝えた。

　米国の既存の「1930年関税法」の規定によれば、商務省にはいわゆる「非市場経済国」と認定した国に対する反補助金調査発動の権利はない。だが米国は2006年以降、中国から輸入された製品を対象に30件を超える反補助金調査を発動し、またいまだに中国を市場経済国として認定していない。

　今年3月5日、米国は「1930年関税法」の改正案を可決し、商務省が非市場経済国に対して反補助金措置を適用することを可能にし、過去に行われた調査の合法性を追認することとした。これにより米国政府が中国産鋼管を対象として長年実施してきた反補助金措置や09年の中国産タイヤに対する特別保障措置などが、いずれも「合法」の衣をまとうことになった。

　中国は今年9月17日、同改正案はWTOルールに違反する誤った動きであるとし、WTO紛争解決機関の下で米国と話し合うことを提案し、WTOの紛争解決手続きを正式に発動させた。（編集KS）

　「人民網日本語版」2012年11月7日