EU加盟国多数が中国産太陽光パネルへの課税に反対 (2)

　「フィナンシャル・タイムズ」の28日付報道によると、EU加盟27カ国のうち、少なくとも14カ国が課税に反対を表明し、別の統計によれば17カ国が反対したという。この中ではドイツの立場が特に重要だ。ドイツはEU最大の経済体であり、EUの中で中国との貿易規模が最も大きい国だからだ。

　▽業界は懸念　EUの太陽光産業にはメリットよりもデメリット

　EUの今回のような保護貿易主義的な行動は、EU内部でも多くの企業や学術関係者の反対に遭っている。

　EUにある太陽光製品の輸入企業や設置企業約1500社はこのほど連名でドゥ・グヒュト貿易委員に書簡を送り、極めて少数の太陽光製品メーカーの利益のためにEU全体の利益を犠牲にすることに反対するとした。

　欧州低価格太陽エネルギー連盟（CASE）は27日、「ドイツが欧州委員会の課税の提案を正式に拒絶したこと」を歓迎する。同委がたかだか8千の雇用と33％の市場を守るために救済措置を軽々しく発動して、この数倍にも達する川上から川下の欧州企業に損害を与えないことを願う、とのコメントを発表した。CASEのスポークスマンによると、同委が懲罰的関税の計画を進めていることは非常に危険だ。中国で製造された太陽光製品が課税されるだけでなく、他地域で製造され中国から輸入された製品も課税されることになり、こうしたやり方は論理的でなく違法とさえいえる。「われわれれは欧州の多くの太陽光企業の声を代弁する。中国産太陽光パネルに懲罰的関税を課せば、EUで少なくとも20万人の雇用機会が失われることになる。われわれの企業の従業員を守るため、また欧州の大部分の太陽光産業の従業員の利益を守るため、CASEは今後も戦い続ける」という。