世界中で中国人の移民ブーム　メリットとデメリット

　カナダ政府が11日、30年間近く続いた投資移民プログラムを中止する計画を明らかにし、移民を申請中だった5万人以上の中国人の夢が砕かれた。しかし、カナダ移民局のクリス・アレグザンダー大臣は14日、「世界の移民計画者、特に中国大陸部や香港の移民計画者に対して、我々は『今でも皆さんを必要としている』というメッセージを伝えたい。当国の移民制度は、ビジネス目的の移民に対して開かれており、中国の富裕層が歓迎されていないと感じることを望んでいない」との見方を示した。カナダが同プログラムを中止した一方で、オーストラリア、スペイン、ギリシャなどが移民政策の緩和を実施し、富裕層の財布を狙って、中国からの移民受け入れに力を入れている。そして、カナダが同計画を中止したことも、名目を変えて、移民権取得に必要な投資額を大幅に引き上げただけのことになると見られている。しかし、「お金」以外に貢献度が低い中国の富裕層が移民として殺到し、困惑している国も多い。米国領のサイパン諸島もビザなしで45日以内の滞在が可能な上、米国領で生まれた赤ちゃんには両親の国籍を問わずに米国籍が与えられるため、中国人妊婦の訪問が増加。サイパンの新生児の71％が中国人によるものとなっているという。環球時報が報じた。

「富豪大歓迎」

　近年、中国の富裕層の間で移民ブームが起こり、中国国内外のメディアの注目を集めてきた。長者番付などを発表している中国の胡潤（フージワーフ）研究院の調査によると、中国で「千万富豪」と呼ばれる資産1000万元（約1億7千万円） 以上の富豪のうち、約46％が移民に興味を示し、うち14％が既に何らかの行動を起こしている。富豪に人気の移民先トップ2は米国(40％)とカナダ(37％)で、以下、シンガポール(14％)、欧洲(11％)と続いた。英国放送協会(BBC)は1月、「昨年、100万ポンド(約1億7千万円)を英国の銀行に預金することで投資家ビザを取得できるプログラムを利用して、中国人171人が移民となった」と報じた。これらの富裕層の移動は、「子供の将来」や「財産の安全」を考慮してのことだった。

　現在、多くの国が、米国英放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」が9日発した「超富豪をアメリカにください」というようなスローガンを掲げ、中国の富裕層呼び込みに力を入れている。多くの調査は、1000万元以上の財産を有する中国の富豪の半数以上が既に移民となっているか、移民の計画中であることを示している。それに呼応するかのように、世界各国が居住権を「販売」するなどして、中国の富豪呼び込みに力を入れ、商業や経済の継続的な成長を促している。オーストラリアは最近、高額投資者向けの移民計画を打ち出し、実施から1年の間に545人が申請。その9割が中国の富豪だった。オーストラリアは中国の富豪呼び込みに力を注ぐ国の1つにすぎず、米国や英国、スペイン、ポルトガル、ケイマン諸島なども中国の富豪が移民になりやすい制度を取っている。

　英国では、投資プログラムを利用して移民になるのはハードルが高い。VOAによると、英国の移民ビザを取得するには最低100万ポンドが必要だ。それにもかかわらず、多くの中国の富豪がそれを申請している。過去1年間で、申請者の数は25％増加。うち、中国人の増加は幅が最も大きく、前年比80％増となった。英国のジョージ・ オズボーン財務相は昨年10月に訪中した際、中国人向けのビザ手続きを簡素化する方針を示した。ある英国誌は、「同国で増加の一途をたどっている中国人の数を軽視できない」と指摘している。また、英国の商業界も最近、現行のビザ発給体制では、中国の富豪を十分に呼び込むことができないとの声を上げている。オズボーン財務相は、ビザ発給要件緩和により、中国からの観光客が増加すること以外に、富裕層の英国での投資が増加することも望んでいる。オズボーン財務相はさらに、マンチェスター空港周辺開発に中国が参加し、ジョイント・ベンチャーを立ち上げる事で合意したと発表。開発に関わる金額は合計8億ポンド(約1368億円)とされている。このようにして、「ロンドンは大歓迎」というメッセージを富裕層に出していることに疑問の余地はない。

　資金の調達が急を要する欧洲各国も、中国の富裕層「争奪戦」に参戦し、移民のためのハードルをどんどん下げている。キプロスやポルトガルは経済危機に面しており、移民のための要件を大幅に緩和している。例えばキプロスは、30万ユーロ(約4200万円)以上の住宅型不動産を購入し、3万ユーロ(約420万円)以上の3年定期貯金があれば、投資移民の申請ができる。一方のポルトガルも、海外からの投資を呼び込み、経済を刺激するため、12年10月に「ゴールドビザ計画」を実施。現地の不動産に50万ユーロ(約7千万円)以上を投資するか、業務に100万ユーロ(約1億4千万円)を投資すれば、ポルトガル居留権と就労ビザを取得できる。統計によると、12年年末から13年の10月の間に、ポルトガル当局は同ビザを560人に発行した。その9割が中国大陸部と香港の富豪で、その投資額は2800万ユーロ(約39億円)を超えている。ギリシャの開発・競争省のノティス・ミタラキス副大臣は最近訪中した際、中国の富裕層の呼び込みを目指し、移民に関する新政策を伝え、地中海の優雅な環境やＥＵ加盟国間のビザなし旅行などを武器に宣伝を行った。