中国、見出しの誇張報道の粛清活動展開　「報道の原点に」

　中国国家インターネット情報弁公室はこのほど、2カ月に及ぶ「ネット上の報道の情報伝達の秩序規範化に向けた特別行動」を全国規模でスタートさせた。同弁公室担当者によると、現在のオンライン報道をめぐる際立った問題に絡み、「情報源を規則に基づき明記しない」「事実とは異なる報道を行う」「悪意を持って見出しを編集する」「新聞社と偽って報道を行う」などの規則違反行為を重点的に粛清することが目的という。人民網が伝えた。

　党・政府・国民の耳と目の代わりであるメディアは、社会情勢や民意に通じ、人道的な関心事を伝達し、国民の願望を凝縮する上で、大変重要な役割を担っている。報道の真実性と客観性を確保することは、メディアの責任であり義務である。この事をかんがみ、国家は、「中国の報道関係者の職業道徳準則」「有償報道（お金をもらってちょうちん記事を書く行為）の禁止に関する若干の規定」など、関連法律・法規を相次ぎ発表した。しかし、国が厳しい規定を制定しても、スキャンダルの発生は避けられない。上から法律法規によるプレッシャーがかかり、下からは国民による非難が押し寄せても、大胆にも「大罪」を犯そうと企て、「警戒ラインを越える」「地雷を踏む」ことを躊躇しない報道関係者が今もなお存在し、ニュース見出しの改ざん・誇張といった違法行為が、時折起こっている。

　「見出しの誇張報道」が横行する原因は、業界の内側にある。日を追って激しくなる競争に直面し、報道関係者の多くは、深く掘り下げて報道記事を書き、報道の質的向上を目指すという姿勢を持たないどころか、逆に、「真実とは合致しない報道や見出しをでっちあげる」という歪んだ思考パターンに陥り、誇張された刺激的な見出しで人々の注目を集め、クリック数を増やすという愚かなことを目論んでいる。

　「見出しの誇張報道」の仕掛け人は、一見すると、様々な異なる意見を表明し、新しい考え方を提案し、新しい道を開拓しているように見えるが、実際のところ、彼らのやっていることは、まったくの見掛け倒しで内容が伴っていない。このような悪しき風潮は、報道の真実性・客観性を踏みにじるだけではなく、国民の「事実を知る権利」に深刻な危害を及ぼし、報道業界の悪質な競争を煽り立て、異常な競争の温床となり、報道の「清廉潔白性」を著しく損ねる。

　「見出しの誇張報道」を禁じるには、法律による規範化と世論の盛り上がりが必要であり、さらには、報道関係者ひとりひとりが、「真実性こそ報道の命」であることを心の底から自覚することが必要だ。報道業務に携わる上で、正しい人生観・価値観・事業観を確立し、「君子は義に喩り、小人は利に喩る（君子は正しい道理に明るく、小人は損得に明るい）」という論語の言葉を常に肝に銘じ、深く掘り下げた報道を行うよう尽力し、質の高い記事を書くよう努め、虚偽報道や大げさな見出しといった悪習ときっぱりと決別し、真面目な態度で業務に励み、さらに質の高い誠実な報道を目指さなければならない。このような態度で臨めば、報道の神聖なるイメージを汚すことは避けられ、事実に即した実直な方法で報道業務の価値実現を確かなものとし、報道の「清廉潔白性」を再構築し、社会における公平・正義の助けとなり、社会の前進を後押しすることが可能となる。（編集KM）

　「人民網日本語版」2013年5月30日