省庁統廃合改革詳解--改革の核心と特徴

　第12期全人代第1回会議プレスセンターの11日の記者会見で、中央機構編制委員会弁公室の王峰副主任が「国務院機構改革・機能転換計画」について国内外の記者の質問に答えた。新華社が伝えた。

　■今回の機構改革の核心は機能転換

　王氏は「これまでの改革と異なり、今回の国務院機構改革計画は表題に『機能転換』という言葉を加えている。機能転換をさらに際立たせることが、今回の改革の重点であり目玉だ」と指摘した。

　さらに「機構は機能の担い手だ。もし機能を転換しないのなら、機構の調整だけでは改革の望む効果は上げられない」と指摘。「政府機能を転換するには、まず政府が余りにも多くの事項、余りにも細かい事項を管理しているという問題を解決しなければならない。政府機構を一段と簡素化し、権限を委譲し、行政審査制度を改革し、資源配分における市場の基礎的役割と社会事務の管理における社会の力の役割を十分に発揮し、中央と地方の積極性を十分に引き出さなければならない。また、強化すべき機能を的確に強化して初めて、政府は機能を全面的に、正しく果たすことができる。政府機構の簡素化と権限の委譲は管理の強化と互いに支え合って成り立っており、前者も後者も改革であり、いずれの一方もおろそかにしてはならない」と述べた。

　■今回の機構改革の特徴は整理統合

　王氏は「改革は実際の問題、特に現在直面している際立った問題を解決しなければならない。わが国の海洋管理、特に海洋法執行力は長年分散していたが、今回の改革では海上法執行部隊を整理統合する。これは解決の必要がありながら長年解決されてこなかった問題であり、整理統合後には明らかな効果を上げるはずだ」と述べた。

　「今回の改革の機構設置面での特徴を挙げるとするなら、『整理統合』だ。食品監督・管理や海洋法執行のように機能や部隊の整理統合もあれば、計画出産と衛生、新聞出版とラジオ映画テレビ、国家電力監督委員会とエネルギー局のように機構の整理統合もある」。王氏は「機構設置において、各国に統一のモデルはない。わが国の実情に立ち、かつ外国の有益なノウハウを参考にしなければならない」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年3月13日