米国の一方的な「相互関税」に中国が一連の対抗措置で力強く反撃

2025年4月2日、米国は全ての貿易相手国に対し、いわゆる「相互関税」の適用を発表した。この行為は世界貿易機関（WTO）のルールに著しく違反する典型的な一方的いじめ行為であり、中米の経済・貿易関係に深刻な打撃を与え、世界経済の安定的運営に影響を及ぼすものとなる。これに対し中国は4月4日、「12本の矢」を一挙に放ち、迅速かつ果断に一連の対抗措置を発表した。

米国が中国を含む全ての貿易相手国に対し「相互関税」を課すと発表した件について、中国はすでにWTOの紛争解決機関に提訴。また、米国に対して、直ちに誤ったやり方を是正し、一方的な関税措置を撤回するよう促している。

関税面では、国務院関税税則委員会が、2025年4月10日午後0時1分から、米国産の全ての輸入品に対し、現行の適用関税率に加えて34％の追加関税を課すと発表した。これは米国の関税による挑発に対する直接的かつ強力な対応だ。

輸出管理面では、商務部（商務省）と税関総署が国家の安全と利益を守り、不拡散などの国際的義務を履行するため、4月4日から、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムの7種の中・重希土類（レアアース）関連物資に対して輸出規制措置を実施すると発表した。これは、世界の平和と地域の安定を断固として守るという中国の一貫した立場を示すものだ。

商務部は、中国の国家安全保障と利益を脅かす恐れのある行為に関与している米国企業16社を輸出規制・管理の対象リストに加え、これらの企業に対するデュアルユース物資の輸出を禁止した。

さらに中国は、台湾への武器売却に関与している米国企業11社を「信頼できないエンティティ・リスト」に加えた。これらの企業は、中国の国家主権、安全、発展の利益を深刻に損なっている。

このほかにも、商務部は医療用CT管の輸入に関して産業競争力調査を開始。2025年4月4日から、米国・インド製の医療用CT管に対する反ダンピング調査を実施することを決定した。

国家市場監督管理総局は、デュポン中国集団有限公司が「中華人民共和国独占禁止法」に違反した疑いがあるとして、法に則り本格的な調査を開始した。

税関総署は、中国の食品安全・検査検疫基準を満たしていないなどの問題を抱えるとして、米国企業1社に対してコウリャンの対中輸出資格停止、米国企業3社に対して家禽骨粉の対中輸出資格停止、米国企業2社に対して家禽製品の対中輸出資格停止の措置を取った。

中国が一連の対抗措置を果断に打ち出した理由

中国の対抗措置は、いずれも熟慮されており、理にかない、根拠があり、的確かつ力強いものであり、国家の利益を守るという中国の断固たる決意を示している。

「断固たる対抗措置を取るという中国の姿勢はとうに明らかだ」。対外経済貿易大学の崔凡教授は「米国の現政権による一連の追加関税措置に対して、中国が対抗措置を発表したスピードとその力強さは、米国による貿易戦争に対抗する中国の姿勢が断固たるものであり、十分なツールを備えていることを示している」と指摘する。

中国は常に国際経済・貿易秩序の揺るぎない守護者、多角的貿易体制の揺るぎない支持者であり、複雑な局面においても、中国の立場は常に冷静かつ理性的だ。すなわち「貿易戦争は望まないが、恐れもしない」というものだ。

分析によると、米国の関税政策は不安定さをもたらし、各国が対抗措置を講じ始めれば、景気後退の可能性が高まると見られる。

投資銀行のJPモルガン・チェースは、年末までに世界経済がリセッション（景気後退）に陥る確率は60％で、従来予想の40％を上回るとしている。

過去の教訓と現実は、貿易戦争や関税戦争には勝者がいないことを十分に証明している。米国は、一方的いじめによって自国経済の慢性疾患を治癒するどころか、むしろ裏目に出て、世界経済に深刻な打撃を与えることになる。

誤ったやり方を意識的に正し、貿易相手国と平等な対話を通じて意見の相違を適切に解決して初めて、世界経済の安定的発展を推進するという正しい道へと戻ることができる。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年4月7日