王毅氏が日本の森山裕自民党総務会長と会談

王毅中共中央政治局委員（中央外事活動委員会弁公室主任）は23日、日本の森山裕自民党総務会長と北京で会談した。

王氏は「森山会長が長期にわたり中日関係の改善と発展に関心を寄せ、これを支持してきたことを称賛する。昨年11月、習近平国家主席と岸田首相がサンフランシスコで会談し、両国の戦略的互恵関係の包括的推進、新しい時代の要請にふさわしい建設的かつ安定的な中日関係の構築への尽力を再確認し、我々が努力すべき方向性を示した。中日は隣人同士であり、支持し合い、理解し合い、助け合うのが隣国としての正しい付き合い方だ。双方は早くから『互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない』ことで合意しており、中国が『これまでにない戦略的な挑戦』などであったことはない。双方は中日間の4つの基本文書の規定を厳守し、対話を強化し、理解を増進し、協力を深めるべきだ。これは両国民の利益にかない、地域さらには世界の平和と発展にも寄与する」と指摘。

「中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（三中全会）が先日閉幕した。中国はさらに改革を全面的に深化させ、高水準の社会主義市場経済体制を構築し、高水準の対外開放の制度と体制を整備していく。これは日本の発展及び中日協力に、より多くの機会をもたらす。世界が混迷期に入った現在、アジア及び世界の重要国である中日は同舟相救い、人類運命共同体の構築で連携するべきだ。森山会長及び日本各界の識者がこのために積極的な役割を果たすことを期待する。若手議員を含む日本の政治家が中国を多く訪れ、視察することを歓迎する」と表明した。

王氏は、福島原発汚染水の海洋放出や台湾問題等について中国の立場と懸念を明確に表明。「原発汚染水の海洋放出は人類の健康、海洋環境、国際的な公共の利益に関わる。長期的な国際モニタリングメカニズムを構築し、中国など利害関係者の全面的かつ実効性ある関与を確保することが喫緊の課題だ。また、台湾問題は中日関係の政治的な基礎に関わる。台湾海峡は『政治的パフォーマンスの場』ではない。田中角栄元首相はかつて周恩来総理に『信頼が万事の礎だ』と語った。日本は中日間の4つの基本文書の精神を厳守し、台湾問題において言動を慎んで、中日関係の基礎が損なわれず、揺るがないようにするべきだ」とした。

森山氏は、湖南省などで洪水・冠水による災害が発生したことに見舞いの意を表明。6年ぶりに中国を再訪し、中国の急速な発展と経済的活力を十分に感じたとした。また、上の世代の政治家の友好的伝統を継承・発揚し、両国首脳間の重要な共通認識に照らし、引き続き対中交流を強化し、互恵協力を促進し、戦略的互恵関係の持続的発展を推進していきたいとの意を示した。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年7月24日