戦闘機の第三国輸出を解禁した日本の今後の行方は？

日本政府は26日、英国・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出の解禁を閣議決定した。日本政府は今回の解禁について、次期戦闘機に限定し、15ヶ国に限定といった多くの条件を設けると主張している。新華社が伝えた。

しかし日本政府の言うところの「小さな一歩」は、見識あるより多くの人々の目には、武器の第三国への直接輸出という大きな扉を押し開け、防衛政策の重大な転換という「大きな一歩」を踏み出すものと映っている。

近年、米国はアジア太平洋地域で米日印豪の枠組み「クアッド」の構築を主導し、徒党を組んで「小集団」を形成しているうえ、自らの地政学的利益の追求のために日本に武器輸出の拡大を促している。岸田政権は発足以来、常に米国に追随し、積極的に米国の「インド太平洋戦略」の「ナンバー2」となることを目指すとともに、米国から「普通の国」として認められることを望み、「政治大国」と「軍事大国」への転換を加速させている。

しかし、日本政府のこうした動きを、大多数の日本国民は支持していない。NHKが2月に発表した世論調査では、殺傷兵器の第三国への輸出には反対の声が過半数で、支持は35％に過ぎなかった。

一部の日本国民は26日、雨の中、首相官邸前に集まり、戦闘機の第三国への輸出の解禁という政府の決定に抗議した。

軍拡への道を公然と邁進する岸田政権のやり方は日本国民を不安に陥らせているだけでなく、それ以上に地域の平和に不安定化要因をもたらし、日本の今後の発展の行方へのアジア諸国さらには国際社会の警戒と懸念を募らせると、アナリストは指摘している。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年3月29日