第6回輸入博に日本企業350社が出展　共同で商機を探る

「数千年に及ぶ日中関係は人の交流、物の交流、文化の交流の歴史だ。各業界の日本企業にとって、輸入博は新製品・新技術をPRする格好の舞台であり、ビジネス交渉を行う絶好の機会になっている」。中国日本商会の会長でパナソニックホールディングス株式会社の本間哲朗副社長はこのように述べた。

第6回中国国際輸入博覧会（輸入博）が上海で開催されている。日本企業350社が出展し、出展企業に占める割合は10％を超え、出展した製品は自動車、エネルギー、化学材料、電子部品など複数の分野にわたる。

本間副社長によると、中国市場には比べものにならない優位性があり、巨大な市場ニーズ、整った産業サプライチェーン、新技術を受け入れる能力があるという。

6年連続で輸入博に出展する「昔からの友人」である日本貿易振興機構（ジェトロ）も同様の見方を示す。ジェトロは今回の輸入博に日本の中小企業150社余りを率いて参加した。

中国の「ダブルカーボン」の目標に対応するため、東芝は「人と、地球の、明日のために。」の理念の下に出展した。会場では半導体、工業製造、二酸化炭素（CO2）排出削減、エネルギー、医療、デジタル化の6大分野・14項目の先端技術とソリューションを展示し、これには気候変動に効果的に対処するCCU/CCS二酸化炭素分離・回収・貯留技術、クリーンエネルギーの揚水発電システムなどの「グリーンテック」が含まれる。東芝（中国）有限公司の八木隆雄董事長兼総裁は、「輸入博のコアなファンとして、東芝は輸入博の影響力がますます大きくなっていることを深く実感しており、また中国市場の活力と強靱性についてますます自信を持つようになった」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年11月8日