中国、2025年までに電動一般航空機の商用化へ

工業・情報化部（省）が10日に明らかにしたところによると、同部、科学技術部、財政部、中国民用航空局の4当局がこのほど共同で「グリーン航空製造業発展綱要（2023-35年）」を通達し、2025-35年の発展目標を打ち出した。複数のテクノロジー・ロードマップの同時進行で、グリーン航空の新たな分野及び新たな可能性を模索する。2025年までに電動一般航空機の商用化を目指すとしている。新華社が伝えた。

同綱要は2025-35年の「2ステップ」目標を打ち出した。25年までに国産民用機の省エネ、排出削減、騒音低減の性能をさらに高め、航空グリーン製造水準を全面的に向上させる。グリーン航空産業の発展で段階的な成果を上げ、安全・効果的な保障体制をほぼ完成させる。持続可能な航空燃料を使用する国産民用機のモデル応用を実現し、電動一般航空機を商用化し、電動垂直離着陸機（eVTOL）の試験運転を実現し、水素エネルギー航空機の重要技術のフィジビリティスタディを行う。グリーン航空インフラの基礎を固め続け、一連の標準規範・技術公共サービスプラットフォームを形成し、グリーン航空の生産体制・運営体制の構築を効果的に支える。

同綱要は「グリーン+」による民用機産業の高度化のサポート、電動航空の新たな分野の開拓、水素エネルギー航空などの新たな可能性を発展の方向性としている。第14次五カ年計画（2021-25年）期間中、小型航空機は電動を主な方向性とし、主要路線・リージョナル路線などの中・大型機は新型空力形状、持続可能な航空燃料、ハイブリッド動力など複数のロードマップの共存を堅持する。同時に水素エネルギーや液化天然ガス（LNG）などのテクノロジー・ロードマップを積極的に模索し、将来を見据えた産業の展開を行う。

同綱要はさらに、協同・高効率のグリーン技術イノベーション体制、開放・融合のグリーン航空産業体制、市場志向のグリーンモデル応用体制、安全で効果的なサービス保障体制の構築などの主要任務を打ち出した。（編集YF）

「人民網日本語版」2023年10月11日