外交部報道官が米国の対日サイバー諜報活動についてコメント

米国の対日サイバー諜報活動について、外交部（外務省）報道官が10日、記者の質問に答えた。

【記者】ウィキリークスが、米国が一部閣僚を含む日本の35の標的に対してサイバー諜報活動を行っていたことを明らかにしたことについてコメントは？

【報道官】米国政府は、世界各国に対して大規模で組織的かつ無差別的なサイバー諜報活動を行ってきただけでなく、最近では「能力構築協力」の名目でサイバー部隊を関係国に派遣し、これらの国々のサイバーシステムに入り込もうとしている。そのためには、米国はメディアなど様々な手段を通じて、いわゆる「中国のハッカー」に関する偽情報を拡散し、関係国、特に中国周辺諸国に米国のサイバー部隊配備を受け入れるよう誘導・脅迫することも辞さない。

サイバー軍事力は通常の軍事力とは異なり、重要な戦略的意義を持つ。米側のこうしたやり方は、中国周辺に中距離ミサイルや迎撃ミサイルシステムの配備を図るのと本質的に同じであり、事実上、中国周辺諸国を米国の戦車に縛り付けるようなものであり、中国の戦略的安全保障上の利益を深刻に損ない、誤った判断による多大なリスクを極めて容易に引き起こすことにもなる。中国は米国による中国周辺諸国へのサイバー部隊の配備に反対し、その目的達成のための偽情報の拡散を強く非難する。中国周辺諸国を始めとする国際社会が米国の真の意図が何であるかを自ら判断することを望む。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年8月11日