でたらめな論調で国際社会の中国経済への信頼を変えることはできない

中国の新型コロナウイルス感染症対策の政策調整に伴い、企業は市場に対する信頼を高め、生産ペースを顕著に加速している。国際社会は、防疫政策の調整によって中国経済の回復と成長が一層勢いづくと考え、中国経済の今後の発展をさらに有望視している。モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースなどの国際投資機関は、2023年の中国の経済成長率予測を次々と上方修正した。世界貿易機関（WTO）のイウェアラ事務局長は、中国の防疫政策の調整は世界経済の発展を支える助けになると指摘した。経済協力開発機構（OECD）のコールマン事務総長は、中国の防疫政策の調整は「中国と世界の回復の強さを支えることになる」と指摘した。（人民日報「鐘声」国際論評）

しかし、一部の西側メディアは、中国経済の前向きな変化や国際的な経済組織・ビジネス機関の権威ある判断に耳を貸さないだけでなく、何の根拠もなく中国経済悲観論を唱えている。これらのメディアは、中国が「動的ゼロコロナ」を堅持していた頃、世界経済に対する中国の防疫政策の負の影響を根拠なく誇張していたが、中国が状況に応じて主体的に感染防止・抑制政策を最適化した後も、同様の論調を展開している。このような自己矛盾は、彼らが中国を見る際の根深い政治的偏見を存分に露呈している。

先般の中央経済政策会議は、新型コロナ対策と経済・社会発展のより良い統合的計画を含む「6つの統合的計画」を明確に打ち出した。中国が状況に応じて感染防止・抑制政策を最適化・十全化したのは、ウイルス変異、感染状況、感染防止・抑制などを総合的に判断した上での調整であり、新型コロナ対策の科学性、精確性、有効性を高め、正常な生産・生活と医療・保健上のニーズをより良く保障し、経済・社会発展に対する新型コロナの影響を最大限抑えることへの助けとなる。これに伴って中国政府が制定・発表した中国と外国との人的往来に関する暫定措置は、すでに8日に施行され、中国と外国との安全で健康かつ秩序ある人的往来のためにより良い条件を整え、対外交流・協力をより良く保障し、世界経済の発展により多くのメリットをもたらしている。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックの発生以来、いかにしてマクロ経済政策の協調を強化し、世界経済の回復・成長を共に促進するかが、常に国際社会の差し迫った課題となってきた。しかし、特定の国は、自国の利益のみを考えて利上げを繰り返し、世界にインフレ圧力を転嫁しているだけでなく、他国に損害を与えるうえに自国の利益にもならない「デカップリングと産業・サプライチェーンの分断」や極端な制裁を公然と行い、世界経済のリスクを高め続けている。一部の西側メディアは、中国の防疫政策の調整が中国経済や世界経済にもたらしたプラス要因を無視し、中国経済に関するでたらめな論調を展開している。しかし、そうしたでたらめな論調で中国経済の発展に対する国際社会の信頼を変えることはできないし、中国との互恵・ウィンウィンの協力の強化という各方面の大勢を阻止することもできない。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年1月9日