安倍晋三元首相の台湾地区関連の誤った発言に在日本中国大使館が厳正な立場を表明

在日本中国大使館報道官は、日本の安倍晋三元首相による台湾地区関連の誤った発言についての質問に対し、「安倍晋三元首相は台湾地区問題についてあれこれと発言し、中国の内政に粗暴に干渉した。これは極めて悪質で、極めて悪い影響を及ぼすものだ。中国側はこれに強い不満と断固たる反対を表明する。すでに外交ルートを通じて、日本側に厳正な申し入れを行った」と表明した。在日本中国大使館ウェブサイトが伝えた。

【記者】日本の安倍晋三元首相が1日、台湾のいわゆる「国策研究院」関連のオンラインフォーラムで演説した際、「台湾有事は日本有事、すなわち日米同盟の有事でもある」と述べたとの報道について、中国側としてコメントは。

【在日本中国大使館報道官】安倍晋三元首相は公然と国際関係の基本準則を顧みず、中日間の4つの基本文書の原則に背き、台湾地区問題に関する日本側のこれまでの約束に背き、台湾地区問題についてあれこれ言い、中国の内政に粗暴に干渉した。これは極めて悪質で、極めて悪い影響を及ぼすものだ。中国側はこれに強い不満と断固たる反対を表明する。すでに外交ルートを通じて、日本側に厳正な申し入れを行った。

台湾地区は中国の神聖な領土であり、台湾地区問題は完全に中国の内政であり、いかなる外的干渉も断じて許さない。いかなる者も、中国人民の国家の主権及び領土的一体性を守る強固な決意、断固たる意志、強大な能力を見くびってはならない。いかなる者による中国統一への妨害と破壊の企ても、必ずや失敗する運命にある。

台湾地区問題は中国の核心的利益に関わり、中日関係の政治的な基礎に関わり、両国間の基本的信義に関わる。日本側は台湾地区問題においてマイナスとなるような行動を立て続けに取り、「台湾独立」勢力と一段と結託し、もめ事を起こし、越えてはいけない一線を越え続け、中日関係の政治的な基礎を深刻に損なっている。日本はかつて半世紀にわたり台湾地区を植民統治し、書き尽くせぬ犯罪行為を犯したのであり、中国人民に対して深刻な歴史的罪責を負っている。中国側は日本側に対して、歴史を深く反省し、中日間の4つの基本文書の原則とこれまでの約束をしっかりと遵守し、台湾地区問題において言動を慎み、挑発してもめ事を引き起こすことを止めるよう強く促す。いかなる形であれ中国の主権・安全保障・発展上の利益を損なってはならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年12月2日