国連人権高等弁務官と複数国が西側諸国の人種差別を批判

バチェレ国連人権高等弁務官と複数国は19日の第46回国連人権理事会で、西側諸国に存在する人種差別問題を批判した。新華社が伝えた。

バチェレ氏は、アフリカ系の人々に対する人種差別及び警察による暴力の問題に関する人権理事会の決議について報告し、ジョージ・フロイド氏の殺害後約10か月後にようやく裁判が始まったこと、さらには多くのアフリカ系の人々の死亡事件が法廷で審理されず、被害者の遺族は法執行当局によるシステミック・レイシズムを解決するための政府の取り組みが不十分と考えていることを指摘。

さらに、「現在もなお、アフリカ系の人々に対する警察による暴力と人種差別行為は発生している。その根本的原因は社会全体のシステミック・レイシズムにあり、社会生活における構造的不平等の解決、住宅や教育、雇用、医療分野における差別の解消を含むシステミックな方法で解決せねばならない」と述べた。

また、複数の国は発言の際、レイシズムと排外主義に一致して反対。新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって人種差別と不平等が激化したことを指摘した。

アフリカ諸国を代表して発言したカメルーンは、国連人権高等弁務官が法執行当局によるアフリカ系の人々に対するシステミック・レイシズムについて人権理事会に報告を提出することへの期待を表明した。

イスラム協力機構（OIC）を代表して発言したパキスタンは、イスラム教徒のコミュニティに対する欧州の一部の国の差別的措置に反対した。

イランは欧州の一部の国が大手メディアを通じてイスラム教徒に対するヘイトスピーチを撒き散らしていることに懸念を表明した。

エジプトは、フィンランド、英国、ドイツ、ベルギーで、アフリカ系の人々やイスラム教徒が深刻な差別を受けていると指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年3月22日