中国人の過半数、「5年後の生活はある程度改善」 (2)

　これらの調査結果について、環球時報記者は、中央党校党建設部の戴焔軍教授と中央編訳局の楊雪冬研究員に話を聞いた。

　戴教授は「中央指導部の人事交代がスムーズに行われたと評価した人が8割以上に達したことは、社会の安定に対する切実な要求が国民の胸中に存在していることを示している。中国国民は、政治に関心を持ち、積極的に参与することを願っている。彼らは、政治の安定が、社会の安定や幸福な生活と密接に関係していることを十分承知している。また、小康社会の実現が『成功』するとほとんどの国民が信じているという結果も、安定した人事交代とその結果に対し、二重の満足を得た上でのことだ。新指導部の顔ぶれ、指導者の就任演説および所信表明演説は、国民の期待と一致していた」とコメントした。

　楊研究員は18日、環球時報の記者に対し、「小康社会の実現という目標を、新指導部が達成できるかどうかについて、『信じる』または『まあ信じる』と答えた人が9割近くに達したことは、国民が国家に対して基本的に信頼している事実を反映している。この10年で生活の質が著しく向上した経験にもとづき、中国国民は将来についても極めて楽観的な展望を抱いている。一般市民にとって、『小康社会』の基準とは、物質的に衣食が足りていることがひとつ、もうひとつは、心理面でも安定した喜びの伴う生活を送ることだ」と語った。また、戴教授は「一般市民は、政治・経済・科学技術・文化・生態などあらゆる面を全て網羅した『小康社会』について、はっきりとした認識を持ち得ていないかもしれない。だが、彼らにとって最も関心があるのは、小康社会が生活の質の向上をもたらしてくれるか否かという点だ。この点から言えば、市民が最も発言権を持っている」との見方を示した。

　楊研究員は、「中国の医療制度の対象範囲は拡大を続け、社会各層の所得は増える一方だ。この事実に対する国民の感銘は極めて大きく、国家と社会はいずれも、著しく発展しており、未来に対する国民の展望は、より明るく、広く、楽観的なものだ」と指摘。戴教授は、「過去30年間の改革開放期、中央政府は小康社会の建設を目指し続けてきた。これに伴い、国民の所得は大幅に増加し、国民生活は改善の一途をたどってきた。これが、十八大報告で掲げられた2020年目標の達成を国民が信じる拠り所となった。庶民がこぞって目標の達成と生活の改善を信じている背景には、過去30年の生活経験と経験に基づく判断がある。国家の発展プロセスにおける最大の受益者は、ほかでもない国民なのだ」と強調した。（編集KM）

　「人民網日本語版」2012年11月21日

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